UNHCRと出入国在留管理庁による協力覚書の交換を受けて

７月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と出入国在留管理庁（入管庁）の間で、難民認定制度に関する協力覚書（MO...

オリンピック選手等の庇護希望に関して

東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々が適切に保護されるため、メディア関係者の方々には、以下の観点を踏まえ、難民保護の妨げとならない取材・報道をお願いいたします。

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...

国連・恣意的拘禁作業部会による意見書について

国連の恣意的拘禁作業部会（WGAD）は、日本の入管収容は恣意的収容にあたり、国際法違反であることを意見書にまとめ、日本政...

第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」報告書 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する意見（概要）

2020年6月19日、第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会（以下「本専門部会」とする）」による報告書「...

法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、法務省より2019年の難民認定数は44名と発表されました。 ※法務省報道発表資料「令和元年における難民認定者数等に...

「出入国在留管理基本計画案」に対するパブリックコメント

難民支援協会は、法務省の「出入国在留管理基本計画案（※1）」に対するパブリックコメントを4月12日に提出しました。 「基...

法務省による2018年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、法務省より「平成30年における難民認定者数等について」が発表されました。 難民認定数は、42人となりました。前年よ...

第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見

法務省入国管理局入国管理企画官室に対する「第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見」（2010年3月5日発表）