2024年衆議院議員選挙：立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートの結果

10月27日投開票の衆議院議員選挙に向け、立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートを実施いたしました。各候補者及び政党別の回答結果をご紹介します。（24/10/23更新）

「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等について」に対するパブリックコメントの提出

2024年4月19日、「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す...

2023年の難民認定者数等に対する意見

2024年３月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。

難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権

JARにも日々寄せられる「今日泊まる場所がない、食べるものがない」などの相談。背景の一つに保護費の課題があります。難民申請者への公的支援がこれほど欠如し、実質的に人権、生存権を保障していない日本の現状は深刻と言えます。
なぜこのようになっているのか。国際社会はどう取り組んでいるのか、まとめました。

2022年の難民認定者数等に対する意見

2023年３月24日、出入国在留管理庁より、2022年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えます（一次審査・審査請求の合計）。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度の確⽴が必要です。以下、難民保護の視点から注目すべき点や、改善点を述べます。

2022年（令和４年）の難民認定者数および「難民該当性判断の手引」の公表を受けてのコメント

入管庁より、「令和４年における難民認定者数等について」が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民...

#難民の送還ではなく保護を – 入管法改正案へのキャンペーン

2023年6月9日、通常国会で議論されていた入管法改正案が可決・成立しました。 入管法改正案をめぐっては難民の立場、この...

難民・難民申請者を送還するということ

「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」　難民保護の礎石といわれる、ノン・ルフールマン原則です。難民・難民申請者の送還が意味することとは。2023年に国会に提出された入管法改正案についての情報を加えて新たにまとめなおしました。

出⼊国管理及び難⺠認定法の⼀部を改正する法律案に対する意⾒

2023年3月7日に閣議決定された入管法改正案に対し、当会は日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案として強く反対しています。本稿は、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④収容・仮放免・監理措置の４点について、意見を述べています。

【難民の送還ではなく保護を】入管法改正案の閣議決定を受けて

2023年3月7日 本日、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に...