2024年衆議院議員選挙：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約

2024年10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）のうち、難民保護や入管収容、外国人と...

2024年衆議院議員選挙：立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートの結果

10月27日投開票の衆議院議員選挙に向け、立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートを実施いたしました。各候補者及び政党別の回答結果をご紹介します。（24/10/23更新）

衆議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、衆議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等について」に対するパブリックコメントの提出

2024年4月19日、「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す...

2023年の難民認定者数等に対する意見

2024年３月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。

The Annual Report (July 2022-June 2023) Now Ready in English

The annual report of the Japan Association for Refugees (JAR...

難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権

JARにも日々寄せられる「今日泊まる場所がない、食べるものがない」などの相談。背景の一つに保護費の課題があります。難民申請者への公的支援がこれほど欠如し、実質的に人権、生存権を保障していない日本の現状は深刻と言えます。
なぜこのようになっているのか。国際社会はどう取り組んでいるのか、まとめました。

「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの提出

2023年10月10日、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改...

2022年の難民認定者数等に対する意見

2023年３月24日、出入国在留管理庁より、2022年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えます（一次審査・審査請求の合計）。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度の確⽴が必要です。以下、難民保護の視点から注目すべき点や、改善点を述べます。

2022年（令和４年）の難民認定者数および「難民該当性判断の手引」の公表を受けてのコメント

入管庁より、「令和４年における難民認定者数等について」が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民...