衆議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、衆議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等について」に対するパブリックコメントの提出

2024年4月19日、「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す...

#難民の送還ではなく保護を – 入管法改正案へのキャンペーン

2023年6月9日、通常国会で議論されていた入管法改正案が可決・成立しました。 入管法改正案をめぐっては難民の立場、この...

難民・難民申請者を送還するということ

「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」　難民保護の礎石といわれる、ノン・ルフールマン原則です。難民・難民申請者の送還が意味することとは。2023年に国会に提出された入管法改正案についての情報を加えて新たにまとめなおしました。

出⼊国管理及び難⺠認定法の⼀部を改正する法律案に対する意⾒

2023年3月7日に閣議決定された入管法改正案に対し、当会は日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案として強く反対しています。本稿は、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④収容・仮放免・監理措置の４点について、意見を述べています。

【難民の送還ではなく保護を】入管法改正案の閣議決定を受けて

2023年3月7日 本日、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に...

東日本入国管理センターの運用状況に関する統計資料等

2023年１月10日に行われた東京出入国在留管理局との意見交換に際して、東京出入国在留管理局に加えて、東日本入国管理セン...

東京出入国在留管理局との意見交換報告

2023年１月10日、国会議員７名（石川大我 参議院議員、石橋通宏 参議院議員、木村英子 参議院議員、近藤昭一 衆議院議...

東京出入国在留管理局との意見交換会報告

2021年12月15日、国会議員11名（阿部知子 衆議院議員、石川大我 参議院議員、石橋通宏 参議院議員、小沢雅仁 参議...

参議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、参議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。