はじめて知る「補完的保護とは何か？」

紛争から逃れた人を保護する枠組みとして「補完的保護」や「準難民」などの言葉が注目を集めています。
この記事では、補完的保護とは何か？難民保護の課題は解決されるのか？といった点について、少しでもわかりやすさを目指してお伝えします。

補完的保護とは何か？

「補完的保護とは何か？」「補完的保護の導入によって、日本の難民保護の課題は解決されるのか？」といった疑問に答え、他国から逃れた人を保護するために、日本が導入するべき制度のあり方を考えます。

参議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、参議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

2021年の難民認定者数等の発表をうけて

　2022年５月13日、2021年の難民認定者数等が出入国在留管理庁より発表されました。難民認定者は過去最多の74人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えており（一次審査・審査請求の合計）、難民として認定されるべき人が認定されない状況が続いています。難民受け入れに対する日本社会の関心の高まりを機に、適切な難民認定を行うための法律や運用の見直しが行われる必要があります。

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）に対するパブリックコメントの提出

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）」を2022年4月13...

ウクライナ難民の受け入れから考える ー より包括的で公平な難民保護制度とは

ウクライナ難民の受け入れが進んでいます。この保護の広がりは現在日本にいる様々な国や地域から紛争や迫害を逃れた人々にも適用される必要があります。
本来、人の命は出身国や地域によって選別できないはずです。包括的で公平な難民保制度の確立に向けた提案をまとめました。

難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）

「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの提出

2021年11月24日、「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」に対する意見を、下記の通り提出しました。 ...

衆議院議員総選挙に向けての各政党への難民保護に関する要望書

難民支援協会（JAR）では、来たる衆議院議員総選挙でのマニフェスト（選挙公約集）に盛り込んでいただけるよう、包括的な難民保護制度の確立に向けた支援団体の立場からの提案を、「要望書」として各政党に対して送りました。

アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明

アフガニスタンにおけるタリバンの政権掌握を受け、JARは日本で難民支援を行う他の２団体と連名で、アフガニスタン出身者を含む庇護希望者等に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与することなど、迅速な保護を日本政府に求める声明を出しました。