オリンピック選手等の庇護希望に関して

東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々が適切に保護されるため、メディア関係者の方々には、以下の観点を踏まえ、難民保護の妨げとならない取材・報道をお願いいたします。

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

入管法改定案へのキャンペーンに関して：今国会での成立見送りを受けて

2021年の通常国会（第204回国会）において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（以下「入管法改定案」...

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...

難民認定申請・再申請者に関する制度の変遷

2015年9月の「難民認定制度の運用の見直し」以降の、2回目以上の難民申請を行う人に対する制度の変遷をまとめました。文書...

法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、法務省より2019年の難民認定数は44名と発表されました。 ※法務省報道発表資料「令和元年における難民認定者数等に...

ローマ教皇による日本の難民受け入れへの訴えについて

2019年11月25日、訪日中のローマ教皇が日本にいる難民を含む青年の方々に対して講話を提供し、「友情を広げ、日本へ逃れ...

難民支援協会（JAR）は20周年を迎えました

日本に逃れてきた難民をこれからも支える。 20年間でのべ6,000人以上の難民に支援提供　20周年特設サイトを開設 日本...

「出入国在留管理基本計画案」に対するパブリックコメント

難民支援協会は、法務省の「出入国在留管理基本計画案（※1）」に対するパブリックコメントを4月12日に提出しました。 「基...

法務省による2018年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、法務省より「平成30年における難民認定者数等について」が発表されました。 難民認定数は、42人となりました。前年よ...