関弁連の弁護士有志と連携し、 難民支援協会を法テラス指定相談場所として難民申請者へ無料法律相談を実施

認定NPO法人 難民支援協会（以下、JAR）は、関東弁護士会連合会（以下、関弁連）の弁護士有志と連携し、JARの事務所を...

2023年の難民認定者数等に対する意見

2024年３月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。

2023年（令和５年）の難民認定者数を受けてのコメント

本日、入管庁より「令和５年における難民認定者数等について」が発表されました。難民認定者数は303人と過去最多です。アフガ...

難民受け入れの新たな潮流「補完的な受け入れ」ーUNHCR駐日副代表インタビュー

補完的な受け入れの解説、従来の受け入れ枠組みの基礎である難民条約との関係、政府と民間の役割分担についてなど、UNHCR駐日副代表（法務担当）阿阪奈美さんにお話を伺いました。

「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの提出

2023年10月10日、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改...

【夏の緊急支援にご協力ください】新たに来日する難民の方々が急増するなか、難民の命をつなぐために

新たに日本に逃れてくる難民の方々が急増している状況が、昨年秋以降、半年を経た現在も続いています。難民認定申請者の生活を支...

2022年の難民認定者数等に対する意見

2023年３月24日、出入国在留管理庁より、2022年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えます（一次審査・審査請求の合計）。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度の確⽴が必要です。以下、難民保護の視点から注目すべき点や、改善点を述べます。

2022年（令和４年）の難民認定者数および「難民該当性判断の手引」の公表を受けてのコメント

入管庁より、「令和４年における難民認定者数等について」が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民...

#難民の送還ではなく保護を – 入管法改正案へのキャンペーン

2023年6月9日、通常国会で議論されていた入管法改正案が可決・成立しました。 入管法改正案をめぐっては難民の立場、この...

出⼊国管理及び難⺠認定法の⼀部を改正する法律案に対する意⾒

2023年3月7日に閣議決定された入管法改正案に対し、当会は日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案として強く反対しています。本稿は、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④収容・仮放免・監理措置の４点について、意見を述べています。