ウクライナ難民の受け入れから考える ー より包括的で公平な難民保護制度とは

ウクライナ難民の受け入れが進んでいます。この保護の広がりは現在日本にいる様々な国や地域から紛争や迫害を逃れた人々にも適用される必要があります。
本来、人の命は出身国や地域によって選別できないはずです。包括的で公平な難民保制度の確立に向けた提案をまとめました。

仮放免制度の運用変更による収容問題の悪化 ー 改善に向けて

出入国管理において外国人の収容が「最後の手段」であるべきことは、国際的なルールであり、難民申請者を含む外国人の収容が長期...

難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）

「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの提出

2021年11月24日、「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」に対する意見を、下記の通り提出しました。 ...

衆院選2021：立候補者アンケート結果まとめ

10月31日投開票・衆議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアン...

衆院選2021：難民保護や外国人との共生政策に関する各政党マニフェストまとめ

10月19日公示、10月31日投開票の第49回衆議院議員選挙に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）のうち、難民保護や入...

アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明

アフガニスタンにおけるタリバンの政権掌握を受け、JARは日本で難民支援を行う他の２団体と連名で、アフガニスタン出身者を含む庇護希望者等に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与することなど、迅速な保護を日本政府に求める声明を出しました。

UNHCRと出入国在留管理庁による協力覚書の交換を受けて

７月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と出入国在留管理庁（入管庁）の間で、難民認定制度に関する協力覚書（MO...

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

入管法改定案へのキャンペーンに関して：今国会での成立見送りを受けて

2021年の通常国会（第204回国会）において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（以下「入管法改定案」...