参院選2022：立候補者アンケート結果まとめ

7月10日投開票・参議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアンケートより、難民に関する質問への回答結果を立候補者の政党別にご紹介します。

参議院議員選挙に向けての各政党への難民保護に関する提案書

難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、参議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

2021年の難民認定者数等の発表をうけて

　2022年５月13日、2021年の難民認定者数等が出入国在留管理庁より発表されました。難民認定者は過去最多の74人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えており（一次審査・審査請求の合計）、難民として認定されるべき人が認定されない状況が続いています。難民受け入れに対する日本社会の関心の高まりを機に、適切な難民認定を行うための法律や運用の見直しが行われる必要があります。

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）に対するパブリックコメントの提出

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）」を2022年4月13...

ウクライナ難民の受け入れから考える ー より包括的で公平な難民保護制度とは

ウクライナ難民の受け入れが進んでいます。この保護の広がりは現在日本にいる様々な国や地域から紛争や迫害を逃れた人々にも適用される必要があります。
本来、人の命は出身国や地域によって選別できないはずです。包括的で公平な難民保制度の確立に向けた提案をまとめました。

難民支援の現場を持つJARならではの政策提言とは
JAR活動紹介インタビュー vol.2 【渉外チーム：赤阪むつみ】

難民支援協会（JAR）が日々の活動の中で大切にしていることとは何か、スタッフのインタビューでお伝えします。 第2回は、渉...

The Annual Report (July 2020-June 2021) Now Ready in English

The annual report of the Japan Association for Refugees (JAR...

仮放免制度の運用変更による収容問題の悪化 ー 改善に向けて

出入国管理において外国人の収容が「最後の手段」であるべきことは、国際的なルールであり、難民申請者を含む外国人の収容が長期...

難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）

衆院選2021：立候補者アンケート結果まとめ

10月31日投開票・衆議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアン...