UNHCRと出入国在留管理庁による協力覚書の交換を受けて

７月21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と出入国在留管理庁（入管庁）の間で、難民認定制度に関する協力覚書（MO...

オリンピック選手等の庇護希望に関して

東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々が適切に保護されるため、メディア関係者の方々には、以下の観点を踏まえ、難民保護の妨げとならない取材・報道をお願いいたします。

解説「難民等の保護に関する法律案」

今国会に議員立法として提出されている「難民等の保護に関する法律案」について、法案の要点を現行制度の問題点と照らし合わせて解説します。難民保護のよりどころとなる法律の制定は欠かせないものと支援をする中で感じ、長年求めてきた立場から、当会では本法案を重要なものと考えています。

入管法改定案へのキャンペーンに関して：今国会での成立見送りを受けて

2021年の通常国会（第204回国会）において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（以下「入管法改定案」...

入管法改定案の問題を伝える「#難民の送還ではなく保護を」キャンペーンまとめ

2021年2月19日、日本に逃れている難民の保護を揺るがす法案が国会に提出されました。 言葉の壁や様々なリスクから声をあ...

2020年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、出入国在留管理庁より2020年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は47名でした（一次審査・審査請求の合計）

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...

国連・恣意的拘禁作業部会による意見書について

国連の恣意的拘禁作業部会（WGAD）は、日本の入管収容は恣意的収容にあたり、国際法違反であることを意見書にまとめ、日本政...

難民・難民申請者を送還するということ

「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」これは、「ノン・ルフールマン原則」と言われ、難民保護の礎石です。 この原則は、難民認定を受けた人だけでなく、難民申請手続き中の人にもあてはまります。

第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」報告書 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する意見（概要）

2020年6月19日、第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会（以下「本専門部会」とする）」による報告書「...