入管法改定案の問題を伝える「#難民の送還ではなく保護を」キャンペーンまとめ

2021年2月19日、日本に逃れている難民の保護を揺るがす法案が国会に提出されました。 言葉の壁や様々なリスクから声をあ...

2020年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、出入国在留管理庁より2020年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は47名でした（一次審査・審査請求の合計）

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見

2021年2月19日 認定NPO法人 難民支援協会 　2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国と...

国連・恣意的拘禁作業部会による意見書について

国連の恣意的拘禁作業部会（WGAD）は、日本の入管収容は恣意的収容にあたり、国際法違反であることを意見書にまとめ、日本政...

難民・難民申請者を送還するということ

「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」これは、「ノン・ルフールマン原則」と言われ、難民保護の礎石です。 この原則は、難民認定を受けた人だけでなく、難民申請手続き中の人にもあてはまります。

第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」報告書 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する意見（概要）

2020年6月19日、第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会（以下「本専門部会」とする）」による報告書「...

難民認定申請・再申請者に関する制度の変遷

2015年9月の「難民認定制度の運用の見直し」以降の、2回目以上の難民申請を行う人に対する制度の変遷をまとめました。文書...

法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて

本日、法務省より2019年の難民認定数は44名と発表されました。※法務省報道発表資料「令和元年における難民認定者数等につ...

東日本入国管理センターとの意見交換会を経て
ー収容の状況に関する報告

2020年2月12日、石橋通宏参議院議員、初鹿明博衆議院議員、松田功衆議院議員同席の下、茨城県牛久市にある東日本入国管理...

被収容者の仮放免に関する主な行政文書の一覧

ハンガーストライキや大村入国管理センターでの飢餓死、政府による「収容・送還に関する専門部会」の設置など、最近注目されてい...