「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等について」に対するパブリックコメントの提出

2024年4月19日、「出入国管理及び難⺠認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す...

2023年（令和５年）の難民認定者数を受けてのコメント

本日、入管庁より「令和５年における難民認定者数等について」が発表されました。難民認定者数は303人と過去最多です。アフガ...

#難民の送還ではなく保護を – 入管法改正案へのキャンペーン

2023年6月9日、通常国会で議論されていた入管法改正案が可決・成立しました。 入管法改正案をめぐっては難民の立場、この...

難民・難民申請者を送還するということ

「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」　難民保護の礎石といわれる、ノン・ルフールマン原則です。難民・難民申請者の送還が意味することとは。2023年に国会に提出された入管法改正案についての情報を加えて新たにまとめなおしました。

出⼊国管理及び難⺠認定法の⼀部を改正する法律案に対する意⾒

2023年3月7日に閣議決定された入管法改正案に対し、当会は日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案として強く反対しています。本稿は、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④収容・仮放免・監理措置の４点について、意見を述べています。

【難民の送還ではなく保護を】入管法改正案の閣議決定を受けて

2023年3月7日 本日、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に...

東日本入国管理センターの運用状況に関する統計資料等

2023年１月10日に行われた東京出入国在留管理局との意見交換に際して、東京出入国在留管理局に加えて、東日本入国管理セン...

東京出入国在留管理局との意見交換報告

2023年１月10日、国会議員７名（石川大我 参議院議員、石橋通宏 参議院議員、木村英子 参議院議員、近藤昭一 衆議院議...

仮放免制度の運用変更による収容問題の悪化 ー 改善に向けて

出入国管理において外国人の収容が「最後の手段」であるべきことは、国際的なルールであり、難民申請者を含む外国人の収容が長期...

難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見

　2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より公表された「現行入管法上の問題点」と題する資料について、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容として抗議します。
（2022年1月13日に、団体追加による修正及び「「現行入管法上の問題点」に対する追加意見」を追加、2022年1月28日に賛同団体を追加。）