10月27日投開票の衆議院議員選挙に向け、立候補者に対する難民保護に関する意識調査アンケートを実施いたしました。各候補者及び政党別の回答結果をご紹介します。
※ 政党の略称について：自由民主党＝自民、公明党＝公明、立憲民主党＝立民、日本共産党＝共産、日本維新の会＝維新、国民民主党＝国民、れいわ新選組＝れいわ、社会民主党＝社民
※ 参考記事：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約をまとめています。こちらをご覧ください。
【アンケート概要】（2024/10/23更新）
- 調査対象：公示日までに事務所連絡先が判明した立候補予定者1,015名（自民288、公明31、立民219、共産238、維新156、国民27、れいわ11、社民17、その他28）
- 調査方法：FAX・郵送・メール・問い合わせフォームにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
- 実施期間：2024年10月８日～10月21日
- 実施主体：特定非営利活動法人難民支援協会
- アンケート本文はこちら
アンケート回答（2024/10/23更新）
回答者数：447名（自民33、公明７、立民119、共産217、維新48、国民５、れいわ３（政党としての回答もいただきました）、社民12、その他３）
※立候補者の一部について、回答者からのご連絡を受け10/14時点より回答内容の修正を行っています。
① 各候補者の回答
一覧：PDFファイル
- 小選挙区
- 北海道(p.1) 青森(p.2) 岩手(p.2) 宮城(p.3) 秋田(p.3) 山形(p.3) 福島(p.4)
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- 新潟(p.14) 富山(p.15) 石川(p.15) 福井(p.16) 山梨(p.16) 長野(p.16)
- 岐阜(p.16) 静岡(p.17) 愛知(p.18) 三重(p.20) 滋賀(p.20) 京都(p.20) 大阪(p.21) 兵庫(p.23) 奈良(p.25) 和歌山(p.25)
- 鳥取(p.25) 島根(p.26) 岡山(p.26) 広島(p.27) 山口(p.27) 徳島(p.28) 高知(p.28) 香川(p.28) 愛媛(p.28)
- 福岡(p.28) 佐賀(p.30) 長崎(p.30) 熊本(p.30) 大分(p.30) 宮崎(p.31) 鹿児島(p.31) 沖縄(p.31)
- 比例ブロック
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② 政党別の回答まとめ
※ 棒グラフに記載した数値は、各党・各回答への回答数
問１ 日本で暮らす外国人の安心と尊厳が守られる社会をつくりたい
問２ 包括的な差別禁止法の制定に取り組みたい
問３ 国内での難民受け入れを通じて、国際社会に貢献したい
問４ 難民条約の締約国として、日本の難民認定状況を改善するべきだ
問５ 難民認定に関する入管庁から独立した組織や、難民保護に関する法律が必要だ
問６ 日本で暮らす難民が生活に困窮しないための公的な仕組みが必要だ
問７ 国際基準に則って、出入国管理における収容の期間に上限を設けるべきだ
問８ 難民申請者を迫害を受けるおそれがある国に送還するべきではない
※ 政治的中立性について：本ウェブページでは衆院選の立候補者に向けて実施したアンケートの結果を紹介していますが、特定の政治思想、政党や立候補者を支持したり、否定するものではありません。
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