7月10日投開票・参議院議員選挙に向け、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本が実施した立候補者に対するアンケートより、難民に関する質問への回答結果を立候補者の政党別にご紹介します。

各立候補者のアンケート結果の詳細は、アムネスティ・インターナショナル日本のウェブサイト「#選挙は人権で考える」からご覧いただけます。
（この記事では、7月1日16:00時点のアンケート結果を掲載しています（※ 7/6記事更新）最新の結果は、アムネスティ・インターナショナル日本のウェブサイトをご覧ください。）

※参考記事：難民保護・入管収容や外国人との共生政策に関する各政党のマニフェストを比較しています。こちらをご覧ください。

アンケート結果：概要

アンケート本文はこちら

• 五段階評価：人権課題に関する14の質問に対して「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」を選択
• 自由記述：特に取り組みたい人権課題は何ですか？

① ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ

② 難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

③ 人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

④ 原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ

⑤ 収容期間に上限を設けるべきだ

⑥ 収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

※政治的中立性について：本ウェブページでは衆院選の立候補者に向けて実施したアンケートの結果を紹介していますが、特定の政治思想、政党や立候補者を支持したり、否定するものではありません。