難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、参議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民認定された人の数は1982年の個別難民の審査開始以来40年間で915人に留まります。様々な国や地域から逃れ、日本で保護を求める人を包括的に保護するための制度の確立が必要です。

提案項目は以下の通りです。

１．難民として保護されるべき人を保護するための法制度の確立
（１）難民保護に特化した法律や機関の設置
（２）難民認定基準の国際化
（３）難民認定手続きの適正な運用
（４）難民認定に携わる人の専門性の強化
（５）難民申請者の暮らしを守る制度の確立

２．外国人の収容を最後の手段とするための法制度の確立
（１）収容の目的の設置
（２）収容期間の上限の設置
（３）司法審査の導入
（４）仮放免や収容代替措置の活用

詳細は、下記ＰＤＦよりご覧ください。
マニフェスト要望書（本文・資料）