各立候補者のアンケート結果の詳細は、アムネスティ・インターナショナル日本のウェブサイト「#選挙は人権で考える」からご覧いただけます。(この記事では、10月21日時点のアンケート結果を掲載しています。最新の結果は、アムネスティ・インターナショナル日本のウェブサイトをご覧ください。)
アンケート概要
- 調査対象:10月18日までに事務所連絡先が判明した立候補者予定者868名(内訳:自由民主党314名、立憲民主党214名、公明党32名、日本共産党125名、日本維新の会75名、国民民主党24名、社会民主党13名、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で7名、れいわ新選組20名、諸派2名、無所属41名)
- 調査方法:郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
- 回答数:325名(内訳:自由民主党37名、立憲民主党111名、公明党10名、日本共産党101名、日本維新の会30名、国民民主党12名、社会民主党8名、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で2名、れいわ新選組7名、諸派0名、無所属7名)
- 実施期間:2021年10月11日~10月21日
- 実施主体:公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
アンケート結果:概要
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五段階評価:人権課題に関する11の質問に対して「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「ややそう思わない」「そう思わない」を選択
自由記述:特に取り組みたい人権課題は何ですか?
①日本の難民の受け入れ状況は改善すべきだ
回答数:自民 37 立民 111 公明 10 共産 101 維新 30 国民 12 社民 8 N裁 2 れいわ 7
②人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない
回答数:自民 37 立民 111 公明 10 共産 101 維新 30 国民 12 社民 8 N裁 2 れいわ 7
③原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
回答数:自民 37 立民 111 公明 10 共産 101 維新 30 国民 12 社民 8 N裁 2 れいわ 7
④収容期間に上限を設けるべきだ
回答数:自民 37 立民 111 公明 10 共産 101 維新 30 国民 12 社民 8 N裁 2 れいわ 7
⑤収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ
回答数:自民 37 立民 111 公明 10 共産 101 維新 30 国民 12 社民 8 N裁 2 れいわ 7
※政治的中立性について:本ウェブページでは衆院選の立候補者に向けて実施したアンケートの結果を紹介していますが、特定の政治思想、政党や立候補者を支持したり、否定するものではありません。
(2021年10月26日掲載)