難民支援協会（JAR）では、来たる衆議院議員総選挙でのマニフェスト（選挙公約集）に盛り込んでいただけるよう、包括的な難民保護制度の確立に向けた支援団体の立場からの提案を、「要望書」として各政党に対して送りました。

JARは、現在の難民保護制度には課題が多く、難民を保護し、外国人の収容を最後の手段とするための法制度を確立することが必要だと考えます。国会でも「難民保護の国際法及び国際基本理念を尊重し…国内における包括的な庇護制度の確立…に向けて邁進する」との決議が10年前に採択されました。また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、「包括的な庇護制度」は、難民法の制定や、難民を専門に扱う部局の設立、難民申請者を原則収容しないことなどから成り立つとしています。
昨今でもさまざまな国際情勢が報道されていますが、他国での人権侵害から逃れてきた人に対する姿勢は、その国の人権意識の現われです。

要望書の提案項目は以下の通りです。
１．難民として保護されるべき人を保護するための法制度の確立
（１）難民保護に特化した法律や機関の設置
（２）難民認定基準の国際化
（３）難民認定手続きの適正な運用
（４）難民認定に携わる人の専門性の強化
（５）難民申請者の暮らしを守る制度の確立

２．外国人の収容を最後の手段とするための法制度の確立
（１）収容の目的の設置
（２）収容期間の上限の設置
（３）司法審査の導入
（４）仮放免や収容代替措置の活用

詳細は、下記ＰＤＦよりご覧ください。
マニフェスト要望書（本文・資料）