入管法改定案は、複数回の難民申請者に対しての送還停止効の例外の設定など、難民保護の観点から重大な問題があるものでした。この法案の成立は、私たちが支援している難民申請者にとって、難民認定に対する改善がなされることなく、送還のリスクを高めるものです。多くの申請者は、そのような検討がされていることさえ知ることができません。また、声を出すことも困難です。そのような中で、当会は入管法改定案の成立見送りを歓迎します。

当会では、入管法改定案の国会での審議に先立ち、法案に対しての意見をまとめ、各党の議員や政府を含め、広くお伝えしてきました。（参考）

3月には、より多くの方々に法案の問題点を知ってもらい、寄せられた声を国会にも届けるべく、Twitterを中心に「#難民の送還ではなく保護を」キャンペーンを開始しました（参考）。

このキャンペーンには非常に多くの方々に賛同をいただくこととなり、入管法改定案の見送りが報道された5月18日時点で、以下のような規模での反響となりました。

多くの方々がオンラインでも意見を述べられています。例えば以下のようなコメントがあります（ツイートからの抜粋）。

法案成立が見送られた後も、引き続き多くの方が声を上げています。日本に逃れてきた難民を取り巻く問題は、残念ながら依然として、日本社会で広く共有されているものではないかもしれません。しかし、今回多くの方が難民保護に向けて声を上げたことを、今後の難民保護の改善にも繋げていきたいと考えています。

現行法のもとでの運用にも、難民保護の観点から多くの問題が存在しています。例えば、難民認定においては、審査基準が不適切であり、適正手続も他の難民条約締約国に比べて保障されていません。審査請求（一次審査に対する不服申立て）が形骸化していること、難民認定業務が出入国管理から独立していないことも問題です。さらに、難民申請者の処遇についても、早急な改善が必要です。（参考）

入管法改定案は今国会での成立は見送られましたが、再び同様の提案がなされることも想定されます。日本に逃れてきた難民の方々が適切に保護され、安心して暮らしていけるよう、当会は、この問題への社会の関心を広げ、また、この問題に取り組む多くの方々と協力を続け、今後も制度の改善に向けて取り組んでまいります。