難民支援協会（JAR）では、各政党・国会議員に対して、衆議院議員選挙でのマニフェスト（選挙公約集）作成に向けた提案を送りました。

日本の難民認定審査は極めて厳しく、1982年の個別難民の審査開始以来、難民認定された人の数は1,420人に留まります。難民認定審査には平均約３年を要し（2023年／一次審査と不服申し立ての合計）、その間の生活保障や非正規滞在の難民申請者の収容も大きな課題です。また、2023年６月に成立した改正入管法（2024年６月全面施行）により、難民申請者は「危険な母国への送還」という新たな課題に直面しています。日本に逃れた難民に寄り添い、保護するための法制度の確立が求められます。

提案項目は以下の通りです。

１．難民として保護されるべき人を保護するための法制度の確立
（１）難民保護に特化した法律や機関の設置
（２）難民認定基準の国際化
（３）難民認定手続きの適正な運用
（４）難民認定に携わる人の専門性及び体制の強化
（５）難民申請者の暮らしを守る制度の確立
（６）ノン・ルフールマン原則の遵守

２．外国人の収容を最後の手段とするための法制度の確立
（１）収容の目的の設置
（２）収容期間の上限の設置
（３）司法審査の導入
（４）収容代替措置の活用

詳細は、下記ＰＤＦよりご覧ください。
‭「日本の難民保護のあり方に関する、支援団体からの提案」