新たに日本に逃れてくる難民の方々が急増している状況が、昨年秋以降、半年を経た現在も続いています。難民認定申請者の生活を支える、唯一の公的支援金である「保護費」の受給には以前から数か月を要していましたが、現在はさらに時間がかかっており、昨年末に申請してやっと5月に受給できるという状況になっています。また、保護費はそもそも申請者の一部にしか支給されません。JARに相談を寄せる方々の多くは、来日直後で所持金はわずか、日本に頼る先がない状況のため、支援がなければ、日々の食料も寝る場所もありません。私たちは、そのような方々が日々を乗り越えていけるよう、難民申請についての支援をしながら、食料の提供や宿泊先の確保を継続して行っています。

相談者の中には単身の女性や母子、妊娠中の方、子ども連れの家族、持病を抱えた方など、安全性や健康面で特に配慮が必要な方々も多くいます。また元々健康な方も、不安定な状況が続く中で体調を崩されることもあり、病院受診の同行や救急の対応なども増えています。お一人おひとりへの支援を部署を越えてスタッフ全員で協力しながら何とか行っていますが、保護されるべき難民が保護されない制度のもとで、先の見通せない状況が続いています。

さらに、依然として難民を保護する制度の改善は見られず、長く日本にいる難民の方々の困窮も深まっています。このような状況で、6月9日、脆弱な立場におかれた難民の方々をさらに追いつめるような入管法改正案が成立しました。法案は今後1年間で段階を追って施行される予定で、施行されれば難民申請が3回目の人（難民申請が却下され、改めて申請している人）などを手続きの途中で送還できるようになります。

入管の審査が不適切なため難民認定されず、やむを得ず複数回申請せざるを得ない人が多くいる現状で日本での保護を求め暮らしてきた難民が送還されるようなことがあってはなりません。難民を迫害の待つ母国に送り返すのではなく、まずは適正な難民保護制度の確立が必要です。

これからも、目の前の難民の方々お一人おひとりへの支援を行いながら、制度改善をあきらめず、難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指して取り組んでいきます。