震災から5年。多くの被災地で復興の槌音が響き、陸前高田をはじめ、JARがそのお手伝いをしてきた各地でも、課題を抱えながら未来に向けた新たなまちづくりが進んでいます。
普段、日本に逃れてきた難民に寄り添って活動している私たちの目からは、難民と原発事故で避難を余儀なくされた方々の境遇が重なって見える機会が増えてきました。
先の見えない避難生活、場合によっては家族と離れ離れに暮らす方のなかには、国の方針で避難指示が解除され、来年には支援の一部が打ち切られる人もいます。それでも、放射能への不安が解消されず、また、5年という歳月で生活基盤も移っているために、帰らない選択をしたい人がいるのはごく自然なことです。
難民の帰還についても同様のことが言えます。例えばミャンマー（ビルマ）。軍事政権下で、日本にも多くの方が逃れてきましたが、民主化されたと報じられる昨今、帰国を選択した人はごく一部です。情勢を警戒して、まだ帰れないと判断している人もいれば、生活基盤が日本に移り、帰らない選択をする人もいます。家族のなかでも決断が分かれるように、帰還はとても個人的な選択です。
被災された方々や難民となった方々が、精神的・経済的な負担を感じずに、自ら将来を選択し、決して帰還を強いられることがないよう、私たちも応援していきたいと思います。
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JARが事務局を務める「難民研究フォーラム」の機関紙「難民研究ジャーナル6号（2016年11月発行予定）」では、「震災から５年（仮）」という特集を企画しています。まだ先ですが、そちらもあわせてご覧いただければ幸いです。