2011年4月より、岩手県内の応急仮設住宅団地各地にて行われてきた、難民支援協会（JAR）と協力弁護士による「紙芝居による法律相談」は、6月末より、現地で協力している弁護士を中心に地元主体の取り組みへと事業が移行しています。
これまでの取り組みについて、まずは動画で支援の様子をご覧ください。

動画：東北法律支援ビデオ
この紙芝居活動は、普段弁護士と関わりのない市民の方々に、まず法的支援のニーズに気づいていただくことからはじめました。自身の抱える課題が、法律で解決できるかもしれないと思うことは、普段法律に接する機会が少ない人にとっては、とても難しいことです。紙芝居は、自身の置かれた状況を考え、「自分の場合はどうだろうか・・・」と具体的に考えるきっかけを提供することができました。

この活動を中心的に担ってきたJAR東北事業の現地統括中山は、「通常であれば、ニーズを調査してから支援を提供するが、今回の法的支援は逆のアプローチをしている。みな潜在的なニーズはあるが気づいていない方が多い。まずは気づいてもらうために紙芝居という切り口が役立った」と語ります。
このような地道な紙芝居活動が、被災者が法的支援とつながるためのきっかけづくりとして重要な役割を果たし、事業開始から1年以上が経った6月末までに、計191回の相談会を実施し、延べ2,464名の方が相談会に参加されました。
参加者の中からは、「何度も（説明を）聞かないとわからない。参加していない人、まだよくわかっていない人もいるから、何度も来てくれるとうれしい」と話す声も聞かれました。「弁護士は怖い、言いにくいと思っていた。でも、（相談会の弁護士は）やさしい。角がない」と、コメントをする方もいます。
結果的に、法的支援を必要とする方に支援を届けるだけでなく、市民と弁護士との間に立ちはだかっていた壁を少し低くすることにもつながりました。

今まで、東京の派遣弁護士とJARスタッフを中心に行ってきた本事業は、6月末からに現地の弁護士の方々を中心に事業を引き継いでいます。皆さんの温かいご支援により、今まで活動を続けることができました。引き続き、皆さんのご関心・ご協力をお願いいたします。
＊本事業はジャパン・プラットフォームの助成により実施されました。