日本は、2010年、難民の第三国定住受け入れを新たに開始し、第二陣が9/29に来日する予定になっています。
昨年来日した第1陣のうち、千葉県に在住する2家族については、報道にもありますように、定住にあたってさまざまな問題があきらかになりました。この状況を受けて、8月末より弁護士が本人の代理人となり、本制度の支援実施を委託された団体に対し、改善に向けてのやり取りが行われています。

＊関係する報道についてはこちらから：「8月5日　読売新聞」　　「9月26日　TBS」　
＊第三国定住についてはこちらから

代理人らによると、例えば、訓練という名の元で実態としては労働がなされており、また、説明が十分ではなく本人たちが理解できないまま、当初の予定より長時間の「訓練」がなされていました。生活水準が極めて低い状態にあるとともに、「生活保護は受給してはならない」と聞かされていました。また、他者への連絡を取ってはならないとされていたこと、子どもの教育、これらの状況からくるストレスによる健康への影響などの問題が指摘されています。
難民支援協会は、難民たちの直面する状況を受け、ほかの支援団体とともに、学校探し、医療支援を行うほか、引っ越しの希望を受け、家さがしや就労支援などを行っています。
なお、9月26日には、全国難民弁護団連絡会議が、外務省に対し現状の報告と今後の難民受け入れについて、申し入れを行いました。
＊第三国定住プログラムよる難民の受け入れに関する申入書（PDF）