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メディア関係者各位

認定NPO法人 難民支援協会

オリンピック選手等の庇護希望に関して

東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々が適切に保護されるため、メディア関係者の方々には、以下の観点を踏まえ、難民保護の妨げとならない取材・報道をお願いいたします。

これらのリスクから取材・報道において、以下の対応をお願いいたします。

1. 個人が特定される形で、選手等の庇護希望について報道しないこと

選手等が庇護を希望していることがメディアを通じて本国に知られることで、本人が帰国後に迫害を受けるおそれが高まり、本国にいる家族にも迫害のおそれが生じるという影響も懸念されます。難民申請の行為や庇護の希望を知られないよう、個人が特定される形で報道しないことが重要です。

2. 取材活動によって、難民申請が阻害されないようにすること

難民申請の意向や滞在先を把握して記者が取材活動を行うことで、選手団や本国政府、大使館等による選手への行動制限や監視が強化されることがあります。その結果、難民申請が困難になり、保護ができなくなるおそれがあります。

本人の安全のためには、関係先への問い合わせや本人へのインタビューなどの取材活動をできる限り抑制していただく必要があります。

（参考）難民の取材に関するお願い：メディア関係者の皆さまへ

難民個人を取り上げて取材・報道することが、重大な不利益につながるおそれがあります。この観点から、メディア関係者の皆様に留意いただきたいことをまとめた文書です。背景理由についても記載していますので、ぜひあわせてご覧ください。
https://www.refugee.or.jp/contact/press_request/request_press_jar_2103.pdf