2021年５月、イランで20歳の男性が同性愛者であることを理由に親族に惨殺される事件が起こりました。この男性は、身の危険を感じてパートナーとともに国外に逃れる計画を立てていたとメディアで報じられ、人権団体などが世界各地で非難の声をあげました¹。

性のあり方は本来多様²で、すべての人に認められる「人権」は、性のあり方によって侵害されるものであってはなりません。LGBT（レズビアン、ゲイ、バイ・セクシュアル、トランスジェンダーの頭文字からとった、性的マイノリティの人々を表す言葉のひとつ。他にもLGBTIやLGBTQ+といった総称があります）や、SOGI（性的指向：Sexual Orientationと性自認：Gender Identityの頭文字をとった、あらゆる人の性のあり方を構成する属性や要素を表す概念）などの言葉は、日本でも一般的に使われるようになってきました。

しかし、世界を見渡すと、性的マイノリティへの深刻な迫害が行われている国が多くあります。たとえば、同性間の性行為を刑法により禁止する国は世界に約70か国あり、そのうち６か国では刑罰として死刑が規定されています³。同性愛者やトランスジェンダーであることが周囲に知られただけでも、迫害や重大な人権侵害の対象となる場合もあります。

こうした状況により、性的マイノリティであることを理由に迫害を受け、あるいは迫害を受けるおそれがあることから、母国から国外に避難せざるを得ない人々がいます。世界では1990年代以降、欧米諸国を中心に、性的マイノリティであることを理由に庇護を求める人々を「難民の地位に関する条約（以下、難民条約）」に基づく難民として認めるようになり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も保護の対象とするよう呼びかけてきました。現在では「LGBT難民⁴」は条約上の難民に該当するという認識が、国際的に定着してきています。

日本では、2018年に初めて、同性愛を理由に母国で迫害されるおそれがあると訴えた人が難民として認定されました⁵。それ以降も同性愛を理由に難民認定がされています。しかし、そもそも日本では難民認定が非常に厳しく、難民として保護されることは容易ではありません。また性的マイノリティについても、東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が差別を禁止する条例を制定したり、パートナーシップ制度を導入する自治体が出てくるなど地方レベルでの取り組みは進んできたものの、国レベルで性的指向や性自認を理由とした差別を禁じる法律は制定されておらず、十分な権利保障はされていません。

この記事では、世界で生じている性的マイノリティへの迫害の状況を概観するとともに、こうした迫害を受けた人々が難民として国際的に保護されるようになった経緯を振り返り、日本での「LGBT難民」の保護について考えます。

世界における性的マイノリティ―約70か国で犯罪として刑罰の対象に

図：同性間の性行為を刑法において犯罪としている国―ILGA『性的指向に関する世界の法制度』（2020年12月）に基づき、認定NPO法人 難民支援協会が作成（2021年8月）

世界には、性的マイノリティの人々を処罰の対象としている国々が存在しています。2020年12月時点で、同性の成人の間での性行為を犯罪として刑罰の対象としている国は世界に69か国あり、そのうち６か国では刑罰として死刑が規定されています⁶。

たとえばイランでは、2019年に同性間の性行為を行った罪で、31歳の男性に対し公開で絞首刑が執行されています⁷。こうした国はアフリカ、中東地域に多く見られますが、アジア・カリブ海地域などにもあり、その数が減る傾向にあるとは言えない状況が続いています。

異性装など、「ジェンダー規範に反する」とされる服装や行為を刑罰の対象とする国もあります。モーリタニアでは、2020年にソーシャルメディアに投稿された異性装の動画が同国での最初の「同性間の結婚式」の様子としてマスメディアで報じられ、10名が逮捕されました。実際には同性間の結婚式ではなく誕生日パーティーの様子であったことが明らかになりましたが、異性装を行ったことに対して男性８名が懲役２年、女性１名が執行猶予付きの懲役１年の有罪判決を受けました⁸。

また、人権団体の活動やマスメディアの報道などが、「LGBTを助長する」活動として刑罰の対象とされている国もあります。エジプトでは2017年に、コンサートで性の多様性のシンボルであるレインボーフラッグを掲げたとして男性２名が逮捕され、これをきっかけに取り締まりが強化された結果、少なくとも75名が逮捕されました⁹。

こうした国では、同性愛者やトランスジェンダー等であることが周囲に知られただけでも迫害や重大な人権侵害の対象となる場合もあり、社会的・宗教的な理由に基づく同性愛嫌悪・トランスジェンダー嫌悪により、性的マイノリティが家族やコミュニティの構成員など私人による重大な差別、暴力、殺害などの危険に晒されている事例も報告されています。

難民としての保護の取り組み

こうした性的マイノリティへの迫害に対し、1990年代以降、迫害から逃れた人々を難民条約上の難民として保護する動きが、欧米諸国を中心とする難民受け入れ国に広がっていきました。近年では、同性愛への刑罰のような国家による迫害だけでなく、反政府武装勢力や宗教コミュニティまたは私人による迫害など、非国家主体による迫害も含む様々な形態の迫害に関して、広く難民として認定されるようになっています¹⁰。

しかし、「LGBT難民」を比較的早い段階から庇護してきた欧米諸国においても、「LGBT難民」が常に難民条約上の難民として認定されてきたわけではありませんでした。1951年に定められた難民条約は、庇護対象となる迫害の理由を、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見」の５つとしており、条文に性的マイノリティを指す言葉が含まれているわけではありません。

性的マイノリティに対する迫害は、第二次世界大戦中にナチス政権下で同性愛者が迫害の対象となるなど、難民条約締結時にすでに存在していましたが、当時は欧米諸国においても同性愛行為を処罰の対象としている国が多数を占めており、性的マイノリティが難民申請をすることは実質的に困難な状況でした。「LGBT難民」が難民認定された事例は報告されておらず、そもそも性的マイノリティであることを理由とする迫害のおそれを訴える難民の数も限定的であったと考えられます。

しかし、1990年にはWHOが国際疾病分類を改訂し、同性愛を精神障害から除外する決議を行い、1990年代には同性カップルの関係を法的に保障する国も増え¹¹、90年代初頭から性的指向や性自認に基づく難民申請が見られるようになると、90年代半ば頃からは欧米諸国を中心に、難民条約における「特定の社会的集団」として「LGBT難民」を認めるようになっていきました。ただ、この時期には「LGBT難民」の定義は定まっておらず、欧米諸国でも判断が分かれており、国ごとに異なる解釈や運用がなされていました。

このような状況を踏まえて、2000年代に入ると、UNHCRが解釈の指針を示す複数のガイドラインや勧告を発表し¹²、難民条約の解釈をめぐる国際的な合意が確立していきます。UNHCRの指針には各国への法的拘束力はありませんが¹³、こうした指針が示されることでそれまでの法解釈が整理され、その蓄積の結果として、「LGBT難民」が庇護の対象となるという認識が多くの難民受け入れ国で形成されていきました。

日本における「LGBT難民」

日本は1981年に難民条約に加入していますが、2018年に初めて性的マイノリティであることを理由とする認定がなされるまで、「LGBT難民」に対する難民認定は行われてきませんでした。

「LGBT難民」の庇護が既に国際的に広がっていた2000年には、同性愛者であることを理由に迫害を受けるおそれがあると訴えた、イラン出身の難民申請者に対し、難民不認定処分が下されています¹⁴。この申請者は翌年UNHCRにより難民条約に基づく難民であるという認定を受けたにも関わらず、その後の裁判でも訴えは通らず、難民不認定となっています。裁判では、裁判所はイランの刑法が同性間の性行為に対し死刑を規定していることを認めており、90年代にイランでは十数人に対する死刑執行の事実があったにも関わらず、迫害のおそれがあるとは認定できないと判断していました。

これまでに日本にどのくらいの「LGBT難民」がいたのか、明らかではありませんが、この事例は、日本の「LGBT難民」に対する対応が国際的な基準と乖離していたことを端的にあらわす例と言えます。欧米諸国で「LGBT難民」が認定されるようになってから、日本で初めての性的マイノリティであることを理由とする難民認定が出るまでには、実に20年以上の歳月がかかりました。

2018年にようやく初めて、日本で性的マイノリティへの迫害を理由とする難民認定が出されました。この事例について、法務省が公開した認定の「判断のポイント」 ¹⁵では、本国での同性愛行為に対する禁固刑規定があげられており、また申請者の性的指向は変更することが困難な特性で「特定の社会的集団の構成員であること」を理由に迫害を受けるおそれがあるとしています。

この初めての認定事例に先立つ2014年には、政府が設置した難民認定制度に関する専門部会の提言¹⁶の中で、欧米諸国が国際情勢の変化を前提に様々な迫害に対応してきたことを、日本でも反映させる必要があるという指摘がありました。性的マイノリティへの迫害のほか、女性器切除（FGM）やジェンダーに基づく迫害などに関しても、難民申請理由の多様化を反映し、積極的に検討されるべきとされていました。

その後も、日本で性的マイノリティへの迫害を理由とした認定事例は法務省により複数報告されています。2020年には、同性愛を理由に親族から迫害を受けるおそれがあり、本国政府による保護も期待できる状況ではないとして難民認定された例や、申請者が性的指向の「矯正」を目的に行われる性的暴行の被害にあったことを認め、本国政府による保護も期待できないとして難民認定された例が公表されています¹⁷。

日本に逃れた「LGBT難民」が、安心して新たな生活を築くために

国連で難民条約が採択されてから、今年、2021年で70年となりました。70年を経て、条約に規定された迫害理由の解釈は広がり、採択時には想定されていなかった迫害に関しても庇護の対象となる中で、性的マイノリティへの迫害から逃れる人々が難民として認定されるようになっています。

しかし、そもそも難民条約の解釈が狭く厳しいと指摘されている日本では、「LGBT難民」もまた、長年条約上の難民に該当しないとされてきました。難民として認定された事例の数もまだ少なく、今後も適切に保護されるか注視が必要です。また、日本が国際的な潮流にあわせて「LGBT難民」を認定するようになった意義が、より広く認識されることも重要です。

同時に、日本に逃れた「LGBT難民」が安心して新たな生活を築いていくためには、社会において性的マイノリティの人々の権利が保障される必要があることも忘れてはなりません。性的マイノリティについて、日本では行政や自治体レベルの取り組みは徐々に進んできていますが、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法律は制定されておらず、先に引用したILGAの調査では、「制限付き・不均一な法的保護がなされている」国に分類されています。

世界で性的マイノリティへの深刻な迫害が続くなか、難民として逃れてくる方々を適切に保護し、その方々が社会の中で尊厳を持ち、安心して暮らしていけるよう、社会のあり方が変わっていく必要があります。

※ リンク先URLの変更により、一部リンクを修正（2022年1月）