2019年11月25日、訪日中のローマ教皇が日本にいる難民を含む青年の方々に対して講話を提供し、「友情を広げ、日本へ逃れてきた人たちをより受入れることをお願いしたい」として日本での難民受け入れを訴えました。
認定NPO法人 難民支援協会はカトリック東京国際センター、カリタス ジャパン、日本カトリック難民移住移動者委員会と共に、ローマ教皇の発言を真摯に受け止め、難民・移住者の方々に対するより寛容な政策を実現することが望まれるとして、以下のプレスリリースを発表いたしました。

ローマ教皇が在日難民の出席する「青年との集い」にて日本の難民受け入れ訴える

本日（2019年11月25日）、東京カテドラル聖マリア大聖堂（東京都文京区関口3-16-15）にて行われた「青年との集い」において、第266代教皇フランシスコ（以下、ローマ教皇）が難民申請者４名、難民留学生１名を含む青年の方々に対して、講話を提供しました。

講話の中で、ローマ教皇は友情を広げ、日本へ逃れてきた人たちをより受入れることをお願いしたいとして日本での難民受入れを訴えました。

ローマ教皇は2013年の就任より、一貫して戦争や迫害、自然災害、貧困から逃れてきた多くの移住者と難民の悲惨な状況にとりわけ心を痛めていると繰り返し述べてきました。彼らを温かく迎えること、在留資格に関係なく、移住者と難民の権利と尊厳を守ること、励ますこと、彼らと共生することを様々な場面で訴えてきました。本日の講話の場に難民の青年を招待したことも、そういった関心に基づくものと言えます。

日本は、インドシナ難民を１万人以上受け入れてきたことに加え、第三国定住、官民によるシリア難民の留学生としての受け入れにも取り組んでいます。しかし、自力で日本へたどり着いた難民申請者へは一貫して厳しい姿勢を貫き、昨年難民認定された人数は42人にとどまります。厳しい審査基準に加え、審査期間は平均で約２年半、長い人は10年間におよび、その間最低限の生活保障もなくホームレスとなる人もいます。空港で難民申請し、収容される人もいます。

また、難民申請者を含む、在留資格がない外国人の収容に大きな課題があります。出入国在留管理庁の内部の手続きのみで収容の可否が決められ、退去強制令書発付後の収容は期限の定めもありません。今年の６月３０日現在収容されている人の総数1,253人のうち２年以上収容が続いている人は180人に上ります 。収容施設内での医師の診察には平均２週間以上を要する など医療アクセスにも課題があり、こういった環境の中で、2007年以降1５人が死亡、今年は餓死者も出るといった痛ましい事件が起こりました。

難民・移住者が日本社会の中で権利と尊厳が守られていないこのような現状において、ローマ教皇の発言を真摯に受け止め、彼らに対するより寛容な政策を実現することが望まれます。

本リリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 難民支援協会　広報部・伏見
03-5379-6001　info@refugee.or.jp