難民受け入れに厳しい日本ですが、世界と比較するとその厳しさが際立ちます。G7先進国で比較すると、受入数・認定数について、ドイツは26万人・41%、フランスは2万4千人・21%、米国2万人・62%と続きますが、日本はともに大きく下回っています（2016年統計）。2016年度、日本での難民申請者数は過去最多の10,901人に達するも認定者数は28人、認定率は１％を下回りました。

隣国、韓国も他国と比較をすると受け入れ人数は少ないですが、韓国には出入国管理法（以下、入管法）とは独立した難民保護法がある点で日本と大きく異なっています。1992年に難民条約に加入した韓国は、1993年に入管法を改正し、難民認定制度を導入しました。日本の制度を模して制定された韓国の難民認定制度は、日本と同様に難民保護とは相反する「外国人の出入国管理」という視点に基づく法律の中に位置づけられていました。その結果、審査機関の独立性の欠如や適正手続の不十分な保障、重すぎる立証責任など、多くの課題を抱えていました。このような状況を打開するため、韓国の難民支援NGOや弁護士、国会議員が協力し、2011年12月29日に、アジア地域で初となる独立した難民保護法が国会で可決されました。この法律は、弁護士や通訳人を付ける権利や家族統合の権利、申請中の生活保障、第三国定住による難民の受け入れなどを保障しています。法律施行後の課題はありますが、日本の法律では規定されていない条文が多く含まれており画期的な制度といえます。

一方で、ニュースなどでは先進国での受け入れが注目されがちですが、実は、それ以上に受け入れが多い国は難民を生み出している国の周辺国です。たとえば、シリアの隣国トルコは2016年に290万人の難民を受け入れました。同じく隣国のレバノンでは100万人を受け入れ、国民の3人から4人に1人が難民です。周辺国の多くは、難民が生まれる国と同様に社会基盤が十分ではない中で、隣国から歩いて逃れてきた難民を受け入れることに向き合っています。

難民受け入れ人数だけが難民保護への貢献ではありませんが、逃れる先が限られている難民に、平和や安全、教育や就労の機会を提供することは先進国ができる取り組みです。日本も国際社会の一員としてその責任を果たすことが問われています。