9月19日(月)には、ニューヨークにおいて、国連総会の主催する「難民・移民に関する国連サミット」、翌20日(火)には、オバマ大統領が主催する「難民に関するリーダーズサミット」開催を控え、本日、民間団体で外務省、内閣官房への申し入れをしました。申入れ内容は、以下の通りです。
来る9月19日の「難民・移民に関する国連サミット」、20日の「難民に関するリーダーズサミット」双方において、あらゆる手段を通じて、日本へのシリア難民を含む難民受け入れのさらなる増加を表明し、それによって国際社会の一員として、より積極的に「責任の分担」を果たしていく日本の姿勢を打ち出していただきたい。
また、申入れ後に記者向けの説明を行いました。申入れの詳細はこちらをご覧ください。 なお、申入れには以下の22団体が賛同しています。
- 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
- イエズス会社会司牧センター
- 特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
- カトリック東京国際センター(CTIC)
- カリタスジャパン
- 社会福祉法人さぽうと21
- 認定NPO法人 ジェン(JEN)
- 全国難民弁護団連絡会議
- 特定非営利活動法人名古屋難民支援室
- 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会
- 特定非営利活動法人難民自立支援ネットワーク
- 特定非営利活動法人なんみんフォーラム(FRJ)
- 特定非営利活動法人難民を助ける会
- 日本カトリック難民移住移動者委員会(J-CaRM)
- 特定非営利活動法人日本救援行動センター(JARC)
- 社会福祉法人日本国際社会事業団
- 一般社団法人日本福音ルーテル社団
- 特定非営利活動法人パルシック
- 認定NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン
- NPO法人無国籍ネットワーク
- RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
- (申入書とりまとめ) 認定NPO法人難民支援協会