認定NPO法人難民支援協会（JAR）は、本日、シリア難民を留学生として5年間で150人受け入れる旨が報道されたことを確認し、以下のようにコメントいたします。
1. 第二次世界大戦以降最悪と言われるシリアの人道危機において、国際社会と連帯し難民を受け入れるよう、昨年の9月28日に内閣総理大臣に対して提出した申入書「日本へのシリア難民受け入れについて」（以下、申入書）において求めてきました。難民を、「難民」として受け入れるという方針が今回示されなかったのは残念です。しかし、日本が、アジアにおいてマレーシアに次いで２か国目にシリア難民の継続的な受け入れを表明し、この人道危機に対する「責任の分担」への新たな一歩を踏み出そうとしていることを前向きに受け止め、歓迎します。
2. 前述の申入書においては、関係者の幅広い知見を集めて実施することも求めてきました。今回のシリア難民留学生の受け入れにあたっても、これまでの難民受け入れに実績のある、政府（関係省庁）、自治体、国際機関、市民社会の幅広い知見を活かし、連携が深まることを希望します。
3. 弊会は日本で難民受け入れにおいて民間でできる役割を積極的に担いたいという考えの下、今年１月にカナダのプライベートスポンサーシップの視察を行いました。カナダでは民間団体、個人がスポンサー（支援者）となり、難民を受け入れる制度があります。民間と政府の役割分担については、民間が自立可能性の高い人を受け入れ、政府が脆弱性の高い人の受け入れをするなど、お互いの強みを生かした形になっています。また民間主導の受け入れが可能な条件として、無料の語学学校や医療サービスといった公的サービスが利用可能であることも挙げられます。弊会にも、複数の民間の組織より、受け入れに関わりたいという問い合わせや提案をいただいています。カナダの事例等も参考にしながら、関係者と連携し、私たちも引き続き役割を果たしていきたいと考えています。