1月22日付で、難民対策連絡調整会議から、「第三国定住による難民の受入れ事業の今後の方針ついて」発表がありました。同時に、難民支援協会（JAR）常任理事 石井宏明もメンバーである第三国定住に関する有識者会議から、17回に渡る議論の報告書が公開されました。また、1月24日付で、「第三国定住による難民の受入れ実施について」の閣議了解および「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」の難民対策連絡調整会議決定が発表されました。
難民問題の恒久的解決策の一つである第三国定住難民受入れに関して、日本における受け入れプログラムのさらなる改善と充実に向けた検討事項や提案がなされています。
内閣官房難民対策連絡調整会議
「第三国定住による難民の受入れ事業の今後の方針について」1/22付
「第三国定住に関する有識者会議 報告書（概要）」1/22付
「第三国定住に関する有識者会議 報告書」1/22付

「第三国定住による難民の受入れ実施について」1/24付
「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」1/24付
（参考）
第三国定住とは？