3月29日付で、難民対策連絡調整会議から、第三国定住による難民受け入れの定住支援策の具体的措置について発表がありました。
（詳細）
平成24年3月29日　第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について （一部改正）（内閣府官房）
12月・1月の「意見交換会」の中での、NPOからの提案が一定程度取り入れられたものと歓迎しています。
（参考）内閣官房での第三国定住に関する意見交換会とNPOからの提案について　
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2008年（平成20年）からの変更点
●パイロットケースの延長
2年間延長され、平成22年度から5年間とする。また、対象を、タイのメーラキャンプから、ヌポ、ウンピアムキャンプに拡大する。

●有識者会議の設置
官民が連携をし、今後の受け入れ体制の方針を検討していく。
＊難民支援協会（JAR）常任理事の石井宏明が、メンバー7人のうちの1人に選ばれました。

●地域定住支援員の設置
定住先で生活支援を行う人を配置し、地域の関係者と第三国定住難民とのネットワークを構築し、連携する。
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＊難民対策連絡調整会議とは
従来、政府では、インドシナ難民に対する定住支援を行ってきたところですが、2002年（平成14年）8月からは、条約難民に対しても同様の支援を行うこととし、早急に措置すべき基本的事項が新たな閣議了解としてとりまとめられました。その中で、従来のインドシナ難民対策連絡調整会議を改組し、設置されたのがこの会議です。以来、関係省庁間で難民をめぐる諸問題を広く議論し、政府として必要な対応の検討を行っています
＊第三国定住難民へのこれまでの支援活動

＊第三国定住とは
＊関連記事：
2012年3月29日－ミャンマー難民受け入れ継続＝政府／時事ドットコム