5月10日より、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されている収容者のうち、難民申請者を含めた約70名が待遇改善を求めたハンガーストライキを始め、14日付けの毎日新聞、19日付けの東京新聞など各新聞でこの件について取り上げられました。
ハンストを行っている収容者の主な要望は、以下の通りです。
・半年以上の長期収容の中止
・未成年者の収容をやめる
・仮放免の保証金上限を20万円に下げる
・強制送還をめぐる裁判中の人を再収容しない
・収容所内の医療の質の改善
母国での迫害というトラウマを抱える難民にとって、収容所に収容されることはさらに大きな精神的ストレスとなります。仮放免には、日本人の保証人と保証金（上限300万円、通常数十万円）が必要とされ、多くの難民申請者にとって厳しい条件となっています。
それだけでなく、難民支援協会(JAR)を含む支援団体や弁護士との連絡が困難になります。先日も「難民としての立証活動に支障が出る」としたJARのコメントが新聞で紹介されました。
また、2009年11月と2010年2月には、難民申請者の収容に関する質問主意書が提出されています。
JARでは、難民申請者への面会を行うなどしつつ、引き続き経過に注意を払っていきます。
また、19日には、他6団体とともに、声明を発表しました。