日本に逃れた難民を支えるため、活動をご寄付で支えてください。
私たち難民支援協会は、日本の難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。
これまでの25年の活動で、7,000人を超える方々を支援してきました。
日本に逃れてきたものの、困難な状況にある難民の方々が今も多くいます。
そんな方々が、日本で尊厳と安心を守られるように、力を貸していただけませんか？
紛争や迫害で国を追われ、日本にたどり着いた方々のために。
あなたが力を貸してくださることを願っています。
日本に逃れて、困難に直面している難民の方々
世界では、約1億2千万人の人々が、故郷を追われています。（2024年6月UNHCR発表）
この日本にも、アジアや中東、アフリカなどの国々から難民が逃れてきています。助けを求めても追い返されそうになっている方々もいます。厳しい状態に置かれている難民の現状をご覧ください。
身の危険を感じ日本に逃れたものの、仮放免で働けない状況が続きました
アーメドさんのケース（アフリカ出身、仮名）
アーメドさんは母国では、中学校の数学の先生でした。市民の生活に大きく関わる政策が突然決められ、平和的に抗議活動に参加していたところ政府から目をつけられ、狙われるようになりました。
身の危険を感じ、友人からも国を出ることを勧められるようになり、日本に逃れました。
しかし、成田空港で拘束、その後ずっと仮放免で在留資格を得られず、働けない状況が続きました。
当初は日本で知り合った人に紹介してもらったコンテナに住んでいたが、あまりに生活が厳しく、先も見えない中で支援団体を探し、知人に紹介を受けて難民支援協会（JAR）に繋がりました。
個人が特定されないよう、情報の一部を変更して掲載しています。
JARに相談に来られる方々の多くは、日本で頼る先がない状況です。母国での迫害や紛争から逃れ日本にやってきたものの、在留資格においても、生活においても、厳しい状況に直面しています。そういった中で支援を求めてJARに来訪されます。
2023年は難民申請者数が再び増加しました。認定数は過去最高となり300人を超えましたが、多くの方にとって難民認定の困難さは変わっていません。数年にわたる難民認定審査の間の生活の厳しさも、変わっていません。やっとの思いで、遠く海を越えてたどり着いた難民を、私たちは保護できていないのです。
一人ひとり自ら生き抜こうと努力されますが、困難を乗り越えるための支援が必要です。
（参考）難民認定数の各国比較（2023年）
日本では、2023年は、13,823人が難民申請を行い、認定されたのは303人でした。一方で、7,627人が不認定とされています*。
また、同年の難民申請の結果が出るまでの平均期間は約3年*。この間のセーフティネットはごくわずかです。
参考記事：日本の難民認定はなぜ少ないか？、難民申請者はどう生きてゆくのか？
* 一次審査・審査請求の合計
難民の安心と自立のため、力を貸してください。
JARに来訪される方は多く、週に70人から80人にのぼります。難民認定や医食住、就労、その他生活での困りごとを含め、さまざまなニーズに向き合い、日々支援を続けています。
医・食・住の生活支援
日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。
難民認定を法的に支援
申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。
経済的な自立をサポート
自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。
社会への働きかけ
自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。 さらに、難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。
支援実績：2023/12〜2024/5中旬まで
相談対応 694人、3,572件
前年より若干減少しましたが、日々多くのかたが相談にこられています。日本に到着したばかりで、難民申請の情報からお伝えすることが大半です。一人ひとりの状況を聞き取り、個別の支援に繋げています。
うち、事務所での相談 1,623件、リモートでの相談1,782件
宿泊先の手配 のべ4,990泊
ホームレス状態にならないよう、特に脆弱性が高い難民の方々（お子さんがいらっしゃる家族ほか）を中心に、ホテルやネットカフェなどの空き室や、独自でシェルターを手配しています。<写真>
医療機関への同行 126回
心身の体調を崩された方、持病をお持ちの方などが医療機関で受診できるよう、受診先を探し、スタッフが同行しています。
アーメドさんには、JARでは住居の紹介、食料の支援、体調不良の際には医療機関への紹介・同行を行い、また難民申請手続きのために弁護士の紹介も行い、難民申請中の不安定な日々を支えました。JAR以外の支援も得てJARに来るのは数ヶ月に1回となったが、入管に行く前など、JARに連絡をくれていました。
一次は不認定となり、異議申し立て（審査請求）でようやく難民認定を受けられました。来日したのは30代後半でしたが、認定された時には申請から10年近くたっていました。
これで危険の待つ本国に帰されることはなくなりましたが、失われた期間はあまりに長い。家族を呼べるようになったと喜ぶものの、安定した収入もない中で、長期に滞在できる形は難しい。
ようやく得た就労資格と、これまでのサバイバル生活の中で身につけた日本語を元に、今後の自活に向けて歩みを進めています。
もしあなたにご支援いただければ…
5,000円で
日々の食べ物に困る方々に、パスタや豆などを約15食分提供できます。
10,000円で
多言語での面談の通訳にかかる費用、約2回分にあてることができます。
30,000円で
必要な方に、約1週間分の安全な宿を提供することができます。
ご支援によって、日々の難民への直接支援や社会への働きかけを含む、難民支援の活動全般を続けることができます。
ここ日本で困難な状況に置かれている難民の方々を支えていくため、お力添えをいただけましたら幸いです。ご理解とご協力に心よりお礼申し上げます。
ご支援くださった皆さまからの声
支援者の方々から寄せられた、ご寄付にあたっての想いや応援メッセージをご紹介いたします。
ぜひ、スクロールしてご覧ください。
（順次更新いたします。）
- 難民の方々のお幸せを心より願っております (2024.06.16, Oさん)
- NHKの特集番組で難民の方々が置かれている現実を見ました。小さな支援しかできませんが、応援している人が少なからずいることに少し希望を持って日々を生きていただければありがたいです。 (2024.06.16, Sさん)
- 大変な思いで不慣れな日本でお過ごしのことと思います。少ししかお手伝いできませんが、皆様のお役に立てればと思います。 (2024.06.16, Jさん)
- 改正入管法を憂いています。困難な状況にある難民の方々の支援になることを願っています。 (2024.06.16, Tさん)
- 今回法律が変わり、さらに皆さんが苦しい立場に立たされてしまうのではないかと心を痛めています。わずかばかりで恐縮ですが少しでもお役に立てればと思います。 (2024.06.15, Tさん)
- 入管法改正に憤りを感じております。微力ながら難民の皆様、協会スタッフの皆様のお力になれれば幸いです。今後も貴協会の活動を応援いたします。 (2024.06.15, Tさん)
- 日本で、難民の方々が、少しでも人間らしく尊厳を持って対応してもらえるよう希望します。 (2024.06.15, Mさん)
- 難民の方をささえる一助となれば幸いです。 (2024.06.15, Oさん)
⇩こちらからもご寄付いただけます。
難民支援協会へのご寄付は、税控除の対象になります。
当会は「認定NPO法人」（東京都の認定）であり、確定申告により、寄付金額の最大約40％（東京都にお住まいの方は、最大約50%）が税金から控除されます。
※ 個人の場合。法人からのご寄付への優遇もあります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
難民支援協会（JAR）概要
私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。
日本に逃れた難民への支援を専門に、累計7,000人以上の方々をサポートしてきました。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体です。
個人（約4,700人）や企業からの寄付、助成金等、さまざまな資金で活動しています。
第20回東京弁護士会人権賞（東京弁護士会）、第8回沖縄平和賞（沖縄県）等受賞。
| 団体名 | 認定NPO法人 難民支援協会 （正式名称： 特定非営利活動法人難民支援協会） |
|---|---|
| 設立 | 1999年7月 |
| 役員 | 代表理事 石川えり、副代表理事 中村義幸、理事 大江修子、関聡介ほか |
| 所在地 | 東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階 |
今年、JARは設立25周年を迎えます。皆さまからのご支援で、ここまで続けることができました。
これまで7,000人を超える方々をJARは支援してきましたが、難民認定を得られ、かつ安定した生活を得られた方は一部で、多くは長く困難な状況に置かれ続けています。
日本に逃れた難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会をめざし、活動を続けます。
どうか、これからもご支援をお願いします。
認定NPO法人 難民支援協会 スタッフ一同
