法務省より2015年の難民認定者数が27人と発表されました（2016年1月23日付）。認定者数が極めて少ない状況から改善の兆しが見えますが、十分とはいえません。難民支援協会（JAR）が把握している限りでも、難民認定されるべき人が不認定となったケースが引き続き、多くありました。
例えばシリアです。反政府活動に積極的に参加したことで自宅を攻撃され、追跡が続いたために日本へ逃れたある方は、先頭でデモを率いた証拠を写真で持っているにも関わらず、不認定となりました。政治活動中に捕らえられ、生死に関わる激しい拷問を受けた後、命からがら出国したウガンダの男性も、約300頁にわたる資料で証明に尽くしましたが、「迫害を受ける十分な理由がない」として不認定でした。いずれも2015年の決定です。これらは一部に過ぎず、現状では難民認定されるべき人が数多く不認定となっていることを、いま一度お伝えしたいと思います。
現在、法務省において「誰が難民か」の定義の見直しが進められていますが、そのプロセスにはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などの専門家が入っていません*。UNHCRやNGOなど、広く関係者を議論に交えて、国際基準に沿った難民認定のあり方が迅速に検討されることを期待します。
*法務省「難民認定制度の運用の見直しの概要について」
▼関連報道▼
日本で難民認定申請した外国人 過去最多に／NHK
難民申請が大幅増７５００人　ただし認定は２７人　昨年／朝日新聞
15年の難民申請、５割増7586人と過去最多　認定は27人／日本経済新聞

※ リンク先におけるURL変更により、一部URL修正(2022年1月)