運営団体「難民支援協会（JAR）」について

難民支援協会（JAR）は迫害から日本に逃れてきた難民を支援して20年になる認定NPO法人です。これまでに6,000人（出身国は100ヶ国）以上にのぼる多様な背景を持つ方々を支援してきました。都内の事務所では、相談に訪れる難民の方々に対して、医（衣）食住の緊急支援から、就労支援まで、様々な支援を提供しています。

日本は難民に対して非常に厳しく、難民認定され、強制送還のおそれなく安心して暮らせる在留資格を得られる可能性は1％未満。難民申請の結果を待つ間の公的な支援もわずかで、多くの方は厳しい生活を送っています。

JARが『ニッポン複雑紀行』をはじめた理由

日本での暮らしに先が見えなくても、迫害の危険がある母国へは帰れない―。

八方塞がりな状況にある方が少なくありませんが、日本を第二の故郷と思い、社会の一員として懸命に5年、10年、20年と暮らす難民の方々の姿を支援の現場から見てきました。

大変な状況のなかでも、「自分を生かしてくれた日本に感謝している」という人や、東日本大震災の際には「自分も社会の一員だ。社会が大変なときに助けるのは当然だ」と、いち早くボランティアに出かけた人もいます。

一方で、社会には「日本は単一民族国家」といった認識も根強く、難民に限らず、多様な背景を持つ人がともに暮らしているという認識はまだ十分に共有されていません。

外国出身で日本に定住している人を移民とすれば、難民も移民の一人です。

いま、日本で暮らす移民の数は293万人（2019年末時点）。日本の植民地支配にルーツを持つ人々は4世代目、5世代目となり、「ニューカマー」と言われる人々の子どもたちの多くも、大人となる年齢を迎えています。私たちの目の前にはすでに「日本人／外国人」というわかりやすい二分法では捉えきれない複雑な現実があります。

多様な背景を持った一人ひとりのストーリーや社会の歴史を知り、共感する人を増やすことは、JARのミッションである「難民とともに生きられる社会を実現する」ことにつながると考え、『ニッポン複雑紀行』の運営に取り組んでいます。

寄付で活動を支えてください！

JARの活動を支える資金の約６割が寄付です。

皆さまからのご寄付によってニッポン複雑紀行の運営を続けることができます。また、迫害から日本に逃れたばかりで、食べるものも寝るところもないといった緊急性の高い方への医食住の支援から自立に向けた就労支援などの直接支援に加えて、課題の多い制度を変えていくための政策提言や認知啓発の取り組みも続けることができます。

ニッポン複雑紀行とJARの活動の理念に共感いただけましたら、ご寄付という形での応援をご検討ください。難民の方々への直接支援と、社会をつくる取り組みに大切に使わせていただきます。

※ 難民支援協会は「認定NPO法人」のため、ご寄付は「寄付金控除(税額控除)」の対象となり、確定申告によって寄付金額の最大約50％が税金から控除されます。

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