迫害や紛争から逃れた難民が
ここ日本でも困難な状況に
置かれています

皆さまのご支援が、
人の未来を開きます。

私たち難民支援協会は、日本の難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

日本を訪れた難民支援を専門に、設立以来、8,000人以上の方々をサポートしてきました。

一方、支援が行き届かずに苦しんでいる難民の方々が、まだまだたくさんいます。

そんな方々が、日本で安心を取り戻せるように、力を貸していただけませんか？

紛争や迫害で国を追われ、日本にたどり着いた方々のために。
あなたが力を貸してくださること、心から願っております。

紛争や迫害などで、母国を追われた難民たち。

世界では、約1億2千万人もの人々が、故郷を追われています。（2024年6月UNHCR発表）

この日本にも、アジアや中東、アフリカなどの国々から難民が逃れてきています。助けを求めても追い返されそうになっている方々もいます。

そしてコロナ禍による入国緩和以降、日本に逃れてくる難民が再び急増、公的支援（「保護費」 ※参考）の受給までにかかる時間も長期化し、数ヶ月から半年かかっています。そのような中で、厳しい状態に置かれている難民の現状をご覧ください。

先が見えない日々は苦しい

ジョセフさん（カメルーン出身・20代・男性）

英語圏出身で分離独立を目指す政党の支持をする活動をしていました。政府による弾圧が激しくなり、仲間が投獄されたことを受け、身の危険を感じ逃れてきました。来日できたのは偶然ビザが下りたからです。日本は平和で安全な国というイメージがありました。でも、来日直後から苦しい生活が続いています。政府の保護費が支給されるのを待って４か月。先が見えない日々は苦しいです。

■カメルーンの情勢

欧州による植民地支配の歴史から、多数派仏語圏と少数派英語圏の対立が続く。2016年以降、政府による英語圏出身の記者や活動家などの拘束や投獄が相次ぐ。英語圏の分離独立派と政府との衝突も激化、民間人の死者がでるなど被害が深刻化している。

写真はイメージです

日本では難民申請の手続きが厳しく、認められる人はわずかです。
難民として認定されると、迫害の待つ母国に送り返されることなく、安心して日本で暮らし続けることができます。

しかし、2023年に、日本で政府が「難民」と認定し、在留を許可したのはわずか303人でした。一方で、同年に不認定と判断されたのは、7,627人に上ります*。

* 認定、不認定とも、一次審査と審査請求での件数を含みます。

単位：人

米国やヨーロッパの国々と比べて、受け入れ数は最低レベルです。

その理由は、日本の難民認定の条件が、他の先進国と比べて非常に厳しいこと。

自力で難民認定を得ることは、ほとんど不可能な制度になっているのです。

難民認定された1人分の提出書類

やっとの思いで難民申請を行っても、難民申請の結果がでるまでには平均約3年、長い場合で10年近くかかります。

申請後は就労が許可されることもあり、仕事が見つかれば、働きながら審査の結果を待つことになりますが、日本語も話すことができず、文化や社会背景の異なる国で就労をすることは容易なことではありません。

最低限の衣（医）・食・住もままならならず、時にはホームレス状態になってしまう人もいます。国民健康保険に入ることができない人もいるため、医療の受診は簡単ではありません。在留資格の無い難民申請者は「不法（非正規）滞在者」とみなされ収容される可能性もあります。

やっとの思いで、遠く海を越えてたどり着いた難民を、私たちは保護できていないのです。

私たち難民支援協会は、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

医・食・住の生活支援

日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。

難民認定を法的に支援

申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

社会への働きかけ

自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。

難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。

私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。

日本を訪れた難民支援を専門に、約8,000人の方々をサポートしてきました。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体です。

団体概要

個人（約4,700人）や企業からの寄付、助成金等、さまざまな方々に支えられ活動しています。

第20回東京弁護士会人権賞（東京弁護士会）、第8回沖縄平和賞（沖縄県）等受賞。

支援を受けた方の声

難民支援協会がなければ、
私は今日まで生き延びられなかった

東アフリカ出身・男性

宿泊場所がなく公園のベンチで過ごし、体の痛みに悩まされていたときに、助けてくれたことに感謝したいです。難民支援協会は私にとって階段のステップのような存在。方向性を示してくれ、一段上がるときにいつも力になってくれます。難民支援協会の支援者には心からお礼を伝えたいです。

私たちの姿は見えないかもしれないけれど、皆さんが送ってくださる支援は、本当に必要としている人に届いていて、多くの人の厳しい生活を変えています。

一方、支援が届かず苦しんでいる難民の方々が、まだまだたくさんいます。

ご支援によって、日々の難民への直接支援や社会への働きかけを含む、
難民支援の活動全般を続けることができます。

石川 えり

認定NPO法人 難民支援協会 代表理事

民間からできる支援を、あなたも一緒に

高校3年生の頃にテレビで見た、ルワンダ内戦。民族の違いで隣人同士が殺し合い、そして逃げまどう人々が訪れた難民キャンプ。「私にできることは？」と国際協力の道を志しました。
あれから30年以上が経ちますが、今も世界各地で平和や安全が踏みにじられ、逃れた人々は日本に助けを求めています。日本にいる私たちだからできる支援に、地道に取り組んでいきたい。
「難民を受け入れる社会」を、一緒につくっていきましょう。