認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は、日本にたどり着いた難民を支援しています。
日本における難民問題の認知拡大のため、メディアの皆様からの取材のご相談を承っています。
（※団体概要はこちらをご覧ください。）

記者懇談会

難民支援業務を行う弁護士のネットワーク団体「全国難民弁護団連絡会議」との共催で、年に数回開催しています。
日本の難民受け入れをめぐる最新情報の分析や、日々の難民支援活動から見える課題や提言等をお伝えし、メディアの皆さまとの意見交換を行っています。

参加希望の方は、こちらのフォームからお問い合わせください。
（恐れ入りますが、お申込みはメディアの方に限らせていただきます。）

過去の記者懇談会テーマ：
・2020年春：新型コロナウイルス感染拡大が難民申請者に与える影響（オンライン）
・2021年冬：入管法政府案の課題、野党による対案のポイント（オンライン）
・2022年夏：2021年の難民認定状況分析（会場・オンライン）
・2022年秋：入管法政府案の課題について（オンライン）
※ 毎回30名ほどのメディア関係者の方にご参加をいただいています。

『難民の報道に関するガイドブック』

難民の報道にあたって留意いただきたいことを、その背景とともにまとめています。日本に逃れた難民の取材や報道の際にまずご覧ください。

難民に関する「用語集・参考資料」（p.8）や「取材を受ける難民の方向けのチェックリスト（英訳付き）」（p.12）も掲載しています。

『難民の報道に関するガイドブック』（PDFファイル）

日本の難民について

入管法改正案関連の資料

入管法改正案が2023年6月に国会で成立しました。廃案となった前回の入管法改正案とほぼ同内容の改正案でした。その課題を深く知るための資料を紹介します。

こちらをご覧ください。 (2023年3月10日掲載、4月・5月に一部更新・修正)

日本の難民に関するデータ

日本の難民申請者・認定者数推移（2002年～2022年）
（法務省発表資料より難民支援協会作成）

難民認定数・認定率の各国比較（2023年）
（法務省・UNHCR発表資料より難民支援協会作成）

提言・声明

難民が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指し、政府や国会に政策を提言しています。最近の提言や声明は、以下をご覧ください。

難民支援協会のニュース

イベント情報

多くの方に難民を取り巻く状況を知っていただき、支援の輪を広げるための様々なイベントを開催しています。

メディア掲載

各種メディアよりご取材をいただいております。過去のメディア掲載情報は以下をご覧ください。