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ニュースリリース
2023年12月22日

認定NPO法人 難民支援協会

柳井正 株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長から
日本に逃れてきた難民への支援に１億円のご寄付をいただきました

認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は、柳井正 株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長から、日本に逃れた難民への緊急生活支援のために１億円のご寄付をいただきました。

今回の寄付は、主に来日直後の難民申請者で、政府の公的支援（保護費）にアクセスできず困窮する方々への支援に活用します。JARに来訪される難民の方一人ひとりへのカウンセリングを通じてニーズを把握し、宿泊先や食料の提供、心身の不調をきたす方への診療の手配や医療機関への同行などを行います。対象となる方は、単身で逃れてくる方に加え、子どもを含む家族世帯や母子世帯など、脆弱性の高い方も含まれます。また、課題解決に向けて、政府への働きかけも行っていきます。

政府（外務省）から支給される難民申請者向けの公的支援（保護費）は、受給までの待期期間が長いことなどの課題があります。現状では、保護費の申請後、実際に受け取ることができるまでには最低数か月から半年以上かかります。保護費支給の遅延は、2022年10月にコロナ禍にかかわる入国制限が緩和後、日本に逃れてくる難民が増えたことでより深刻になっています。その結果、JARに来訪する難民の人数も急増しました。月のべ600人（アフリカ、南アジア、中東など約70か国）がJAR事務所に相談に来ますが、十分な支援が提供できず、来日後に野宿を強いられる方も出ています。

こうした状況に対処すべく、今回柳井様からご支援をいただきました。これまでも多くの個人や団体から寄付をいただき、支援を提供してきましたが、今回の寄付を通じて、困窮する難民申請者をできるだけ取り残さないよう関係者と連携をしながら支援を拡充し、公的支援が不十分という課題の解消を目指し、政府への働きかけを一層強化していきます。制度的に取り残されている社会課題の一つである「日本の難民問題」に対して、多大な寄付をいただきましたことに心より感謝しつつ、日本に逃れてきた難民が再びここ日本で命の危険にさらされることがないよう、支援に取り組んでまいります。

■ 柳井正様からのメッセージ

世界の対立・分断が進む中、難民問題はますます深刻な状況に陥っています。この問題は私たちと無関係な遠い世界の話ではありません。本来は誰もが、平和で安定した生活を送ることのできる世の中でなければなりません。私は今回、やっとの思いで来日したものの、公的支援がなかなか受けられず、苦境に立たされている難民の方々への緊急生活支援として、寄付することを決めました。より多くの企業、個人の皆様がこの問題に関心を持ち、活動にご賛同いただけることを心から願っています。

■ 難民支援協会代表理事 石川えりからのメッセージ

この度の柳井正様からのご寄付は、急増する難民申請者への緊急支援がひっ迫するなか、大変ありがたく、深く感謝いたします。大切に活用させていただきます。また、日本では「難民問題」が喫緊の社会課題の一つとして十分に認識されていないなか、柳井様が日本における難民問題についても注目し、経済界で先陣を切ってご支援くださっていることを心強く感じています。

■ ファーストリテイリンググループと難民支援協会（JAR）の関係

2008年以降、衣類の寄贈等を通じてご支援をいただいています。2016年より一般財団法人(現公益財団法人)柳井正財団（現在は一般財団法人ファーストリテイリング財団から）の支援をいただき、難民申請者に対する就労に向けた日本語等の訓練を行うプログラムを開始しました。また、株式会社ファーストリテイリングの日本でのRISEプログラム（難民の雇用）に、JARから難民の人材紹介を行なっています。

＜認定NPO法人 難民支援協会（JAR）について＞

1999年設立。「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」をビジョンに活動する。日本に逃れてきた難民を対象に、難民申請の手続きや、来日直後の生活（衣食住や医療）、企業での就労、地域との関係づくりの支援を行う。政策提言や広報活動にも力を入れている。年間の来訪相談者数は約800人（約70か国）、相談件数は7,000件以上（2022年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。
www.refugee.or.jp

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本件に関するお問い合わせ先：
認定NPO法人 難民支援協会　広報部 田中
info@refugee.or.jp　tel: 03-5379-6001