政府において検討中の「孤独・孤立対策の重点計画の素案等」では、当事者の例として「在留外国人」が挙げられています。難民申請者の一部が施策の対象外になることが懸念され、日本で暮らす全ての外国人を対象にするべきとの意見を提出しました。そのほか、孤独・孤立対策の前提としての、最低限の生活保障の必要性などについても述べています。意見書本文は、下記よりご覧ください。

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内閣官房孤独・孤立対策担当室 御中
孤独・孤立対策の重点計画の素案等に対する意見

　認定NPO法人 難民支援協会（※）は、「孤独・孤立対策の重点計画の素案等」についての意見募集（パブリックコメント）に対し、以下の意見を申し述べる。

１．日本で暮らす全ての外国人を対象とした施策の必要性について（IIIー１（１））

　「孤独・孤立対策の基本理念」において、当事者の具体例として「在留外国人」が挙げられている。「在留外国人」とは、在留資格上の在留期間が３月を超える外国人を指す用語であり、短期滞在や非正規滞在の難民申請者が、施策の対象外とされることが懸念される。よって、「在留外国人」を「日本で暮らす全ての外国人」に修正するべきである。

　正規滞在の難民申請者の中には、実質的に３月を超えて滞在しているが、在留資格上の在留期間が３月であり、「短期滞在」とされる者がいる。また、2020年に難民申請を行った者のうち、約６％にあたる215人が非正規滞在者であった。さらに、2020年末時点の被退令（退去強制令書）仮放免者のうち、1,535人が難民申請中である。仮放免中の難民申請者は、住民登録が行われないため地域による支援が届きにくく、就労が認められないことから、「つながりや助けのない状態（p.6）」に特に置かれやすい。
　孤独・孤立による「痛みや辛さ（p.6）」への対応の必要性は、在留資格の有無や在留期間（※）によって左右されるものではない。むしろ、難民認定を得るまでの不安定さの中で、迫害のおそれから逃れた異国の地において、孤独・孤立が難民申請者に与える影響は非常に大きい。施策の対象者を、日本で暮らす外国人の一部に限定することは、「誰ひとり取り残さない（p.6）」との基本方針にも反するものであり、見直されるべきである。

２．外国人を意識した情報発信の必要性について（IIIー２（１））

　「孤独・孤立対策の基本方針」において、支援情報が網羅されたポータルサイトにおける情報発信等を行うとしているところ、情報発信等は、やさしい日本を含む多言語で行うことを明記するべきである。

　既に公開されている「孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化して情報発信するホームページ（p.5）」は、日本語以外の言語による相談や支援のニーズを意識した内容になっていない。孤独・孤立の当事者として外国人を想定している中で、支援へのつながりやすさに、当事者間で差が生まれることが懸念される。外国人当事者の取り残されやすさの表れであり、基本方針において、多言語発信の重要性を強調することの意義は大きいと考える。

３．外国人を含む当事者からの意見聴取の必要性について（その他意見）

　孤独・孤立の当事者として外国人を想定しているところ、「孤独・孤立に関するフォーラム」のテーマに外国人が含まれておらず、外国人特有の悩みやニーズを踏まえた施策の検討が困難であることが懸念される。重点計画の決定前に、外国人当事者や支援者の意見を聴取し、ニーズを十分に把握した施策の検討を行うべきである。

４．孤独・孤立対策の前提としての最低限の生活保障の必要性について（その他意見）

　「孤独・孤立対策の現状」において、生活困窮による不安や悩みが孤独・孤立の問題につながる様子が分析されているところ（p.3）、日本で暮らす外国人の中には、生活保護を利用することができず、就労が許可されないなど、生きていくことすらも困難な状況に置かれる者がいる。孤独・孤立対策は「精神的な状態（p.6）」や「つながりや助けのない状態（p.6）」に対処するものであるとされるが、その前提として、まずは、日本で暮らす誰もが生活困窮に陥ることなく、最低限の生活を保障される施策が実施されるべきである。