2月17日に行われた衆議院の予算委員会にて、衆議院議員の山内康一氏（みんなの党）が難民に関する発言及び質問を行いました。
第三国定住受け入れ制度について、インドシナ難民受け入れからあまり改善が見られないとの指摘に対し、前原外務大臣は、180日の定住支援プログラムについては同じだが、今回は、現地（タイの難民キャンプ）での出国前研修を実施したこと、決め細やかな就職支援を行っていることが、前回とは異なると答弁しました。
さらに、山内議員は、難民認定申請が平均2年にも及ぶ中、国からの保護費が充分ではなく、または就労が認められていない難民は、飢えるしかないという現状を指摘しました。それに対し、江田法務大臣は、「難民のことに関心をもってくれて感謝します」とはじめに述べ、就労が認められていない難民に対し、すぐに就労許可を与えることについては、その乱用が懸念されると述べつつ、難民認定の審査期間を短くすることは重要であると答弁しています。
最後に、山内議員からは、例えば、ミャンマー（ビルマ）からの難民の中には、民主化運動のリーダーだったも人おり、今後民主的な国家になった場合、大臣にもなりうること、その観点からも、彼らを難民として受け入れることは国益にもなりうる可能性があり、このような難民の扱いについては、国としての姿勢も問われるのではとコメントしています。
＊詳細は、衆議院インターネット審議中継をご覧ください。
＊難民に関連する質問は：7：03ごろ?