ニュースリリース
2024/11/29
一般社団法人つくろい東京ファンド
特定非営利活動法人難民支援協会
一般社団法人反貧困ネットワーク
報道関係者各位
平素より大変お世話になっております。本日、関東圏で難民申請者の生活支援を行う３団体（つくろい東京ファンド、難民支援協会、反貧困ネットワーク）より、政府（出入国在留管理庁）に対して、難民申請者に対する公的支援「保護費」の予算増額を求める申入れを行いました。
難民申請者の日本での生活を支える唯一の公的支援の枠組みである保護費の不足や支給の遅延により、日本に逃れた難民の安心や尊厳、さらには生存権までもが脅かされる状況になっています。支援団体には、ほぼ毎日、野宿生活をしている方、保護費を得られず待ち続けている方、体調を崩された方が相談に訪れています。
| ▶事例１：アフリカＡ国出身の男性。保護費の申請を行ってから、３か月近くにわたって駅などで野宿をしていた。就労許可が無く、生活困窮が明らかにもかかわらず、保護措置不適当とされた。 ▶事例２：アフリカＢ国出身の男性。公園などでの野宿が続く中で保護費の申請を行うも、保護措置不適当とされた。保護費の再申請を行ってから１か月以上が経過するが、まだ結果は出ていない。日本での初めての冬を、野宿状態で迎えている。 ▶事例３：アフリカＣ国出身の夫妻。妻は妊娠中。路上生活の状態で保護費の申請。その後も決定しないままネットカフェや路上生活が続き、母子の命の危険があると判断し支援団体が保護。一時生活のための居所を緊急的に確保。その後、申請から約１か月後に保護措置不適当の判断。家賃も食料も医療費も支援団体で持ち出し。今後も続けていけるかわからない。 |
寒さが一気に厳しくなる中で、わたしたちが把握するだけでも、この１か月で15人以上の方が野宿状態を強いられ、さらに多くの方に支援団体が住居の提供を行っています。明日をどう迎えられるか、日本でどう暮らしていけるのか、先が見えず困難な状況に置かれています。支援を続けるため、活動を支える資金がいっそう必要です。
■ご寄付のお願い
つくろい東京ファンド／難民支援協会／反貧困ネットワーク
しかし、民間の支援のみで、この冬を乗り越えることは困難です。公的支援である「保護費」の早急な改善が必要です。特に ① 保護費予算の増額、② 難民申請者に対する住居支援（緊急宿泊施設など）の拡充を求めます。
詳細は、こちら（PDFファイル：申入書）をご覧ください。難民申請者の生活困窮の実態について、多くのメディアの皆さまにご取材いただけましたら幸いです。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
つくろい東京ファンド https://tsukuroi.tokyo/information/
難民支援協会 https://www.refugee.or.jp/contact/media/
反貧困ネットワーク https://hanhinkonnetwork.org/contact#information
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