今年の難民アシスタント養成講座は、ハイブリッド開催です！

難民アシスタント養成講座は、日本の「難民問題」を知り、考え、その課題に対してアクションすることを目指す講座です。
今年は、2日間の講座のうち、1日は会場での開催をいたします※。国内の難民問題に関心のある受講生同士の交流の機会となりますので、ぜひ足をお運びください。会場参加は人数に制限がありますので、お申込みはお早めに！
※ オンラインでの参加も可能。また、会場の定員に達した場合にも、オンライン参加としてのお申し込みが可能です。

「難民」について一緒に考えてみませんか？

ウクライナの人々を含め、シリアやアフガニスタンなど、今世界には１億人をこえる人々が、紛争や迫害などにより故郷を追われています。

そして、ここ日本にも、多くの国々から、難民の人々が逃れてきています。コロナ禍での入国制限も解除され、来日して難民申請する方が急増しています。しかし、日本の難民認定基準は非常に厳しく、2022年には難民申請者が3,772人、日本で政府が「難民」と認定し、在留を許可したのは202人、わずか2%に留まります。難民を取り巻く厳しい状況は、難民認定の少なさだけではありません。十分な公的支援もなく、困窮する難民の方々が多くいます。また、2023年6月には入管法改正案が国会で可決されましたが、難民申請者にとって懸念の多い内容となっています。

日本には、毎年の認定率は少ないといえど、すでに多くの難民の方が暮らしています。難民申請の結果を待っている方、難民認定や人道配慮を受けた方、第三国定住難民の方、ウクライナから逃れた方、インドシナ難民やその2世など、さまざまな難民背景のある方々が地域で暮らしています。難民が社会の一員として暮らしていけるような受け入れのあり方や地域づくりなど、市民一人ひとりが考え、担うべき役割は大きくなっています。

難民アシスタント養成講座は、日本における難民の置かれた状況や支援の取り組みについて学べる講座です。受講生同士での意見交換の機会もあり、2日間を通じて、難民の置かれた現状を知り、難民受け入れに前向きな社会のためにどのようなことができるかを考え、一人ひとりのアクションに繋げるきっかけを見つけていただきたいと思っています。

講座で得られること

日本における難民の置かれた状況を学び、難民受入れに前向きな社会づくりの取り組みを知る。

1. 難民の制度や現状の課題と支援の在り方や取り組みを知る
2. 難民・移民の保護と社会への受け入れについて、人権や政策、歴史的な観点から捉えなおす
3. 難民問題に関心を持つ受講生同士のつながりができる

参加申込

多様な講師陣

難民支援の第一線で活動する弁護士やスタッフなどから難民に関する制度や状況について話を聞きます。
また、難民受け入れに前向きな社会づくりを目指し、難民移民の人権や政策の在り方を考える講義、難民支援の事例や取り組みについて学ぶ講義、難民自身による体験談を聞く時間もあります。

プログラム

• イントロダクション　田中志穂／JAR 広報部

  一般企業を経て、国際社会学修士。その後、2010年に難民支援協会に入職。2018年まで広報・資金調達に従事。産休・育休を経て一度退職し、外国ルーツの子ども教育支援、難民の留学生受け入れ事業等に関わる。2023年4月から復職。ウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」などを担当。なんみんフォーラム理事。

• 支援者の視点から見た難民認定制度の基本　関聡介氏／弁護士

  弁護士（東京弁護士会）。1993年弁護士登録、94年頃から継続的に難民・外国人事件にも取り組む。難民支援協会理事、NPO法人国際社会市民中心（CINGA）副代表、多文化社会専門職機構（TaSSK）監事なども務めている。近著に「日本の難民認定制度をめぐる近時の動向と課題」（別冊環24号所収、2019年）などがある。

• 日本の難民保護の実情と課題：法的支援の現場から　駒井知会氏／弁護士

  東京大学（学士、修士号取得）、オックスフォード大学（修士号取得）、LSE（修士号取得）などで国際難民法・国際人権法等を学び、難民支援をしたくて弁護士になる（東京弁護士会所属、マイルストーン総合法律事務所）。

• 難民の生活上の課題と、生活支援の実践　新島彩子／JAR 支援事業部 マネージャー

  大学卒業後、民間企業に就職。2001年にアフガニスタン出身の難民申請者が一斉に収容された件をきっかけに約5年間、JARの生活支援スタッフとして勤務。その後、民間企業に勤務しながら、理事として活動に携わり、2016年12月より現職。

• 非正規移民・難民をめぐる排除の歴史と今　 髙谷幸氏／研究者（社会学）

  東京大学人文社会系研究科教員。専門は社会学・移民研究。著書に『入管を問う—現代日本における移民の収容と抵抗』（共著、人文書院、2023年）、『移民政策とは何か—日本の現実から考える』（編著、人文書院、2019年）など。非正規移民に関心があった大学院生の頃に現・特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワークに関わり、現在は理事を務める。

• 国民／外国人／難民ー国際人権法の視座　　阿部浩己氏／研究者（国際法学）

  明治学院大学国際学部教授。専門は国際人権・難民法。博士（法学、早稲田大学）。LL.M.(バージニア大学)。難民研究フォーラム共同代表幹事。2012年から22年まで難民審査参与員を務める。主な著書に『国際法の暴力を超えて』『国際人権を生きる』『国際法を物語るI~IV』など。

• 共生に向けた難民の就労　可部州彦/定住支援部マネージャー

  明治学院大学教養教育センター付属研究所研究員、内閣官房 第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会 有識者委員、JICAシリア平和への架け橋・人材育成プログラム副統括。JARに入職後、難民の就労支援を専門とする。現在、JARの定住支援部マネージャーを務める。

• 難民の話　ビルマ（ミャンマー）出身の難民の方

  1990年代来日、民主化運動に参加したことで軍の弾圧から逃れるため、日本に逃れる。2000年代に難民申請し、3年後に人道配慮による在留特別許可を得る。専門資格を取得し、それを活かして職を得る。現在は大学生の息子と暮らす。

• 移住者コミュニティと難民支援：地域での実践　近藤花雪氏／社会福祉法人日本国際社会事業団　プロジェクトコーディネーター

  大学、大学院在学中のドイツ滞在を通して、移民や難民の社会統合に関心を持つ。ドイツの民間支援団体での研修を経て、2016年9月ISSJ入職。現在は、主に、難民・難民申請者を含む移住者家族（母子）の定住支援、および、移住者コミュニティ支援を担当している。

• グループディスカッション

どなたでもご参加いただけます

毎回、学生、社会人、主婦（夫）、退職者など、幅広い年齢層の方々にご参加いただいています。職種も、会社員、医療・福祉従事者、法律関係者、NPO/NGO関係者など、多岐にわたります。 参加の動機も様々ですが、参加者にとっては、同じように難民に関心のある方々とも知り合える良い機会です。
交流会やディスカッションの機会も予定しています。今回は4年ぶりにリアルでの開催（2日目）と懇親会がありますので、これまで以上にさまざまなつながりが生まれることを期待しています。

受講生の声

学生時代に国際関係学を学び、ボランティアなどにも参加していたものの、社会人になってからはなかなか社会問題に触れる機会がほとんどありませんでした。育休のタイミングで自分の興味のあることに色々とチャレンジしてみようと考え、参加しました。初めは参加費が少し高いという印象をもったものの、作り込まれた資料や講師の方々の質の高い講義のおかげで大変有意義な時間を過ごすことができました。講座に参加したことで、今まで経験してきた仕事のスキルを活かし、難民の方々の就労支援をしたいと考えるようになり、新たな一歩を踏み出すきっかけをいただきました。　丸谷 麻奈美さん（会社員・2019年9月参加）

大学で移民について学んでいて、難民についても勉強したいと思ったので難民アシスタント養成講座に参加しました。現場で活躍しているスタッフの方々と弁護士の方のお話から、日本の難民の現状と支援についてより深く知ることができました。また、難民ゲストスピーカーのお話は深く心に残っていて、貴重な機会だったと思います。書籍や報道からでは知ることができない支援現場の状況や難民の方の思いを知り、ボランティアやインターンに参加するきっかけになりました。　二村彩菜さん（学生・2022年11月参加）