２０１４年における我が国の難民庇護の状況は、難民認定申請者数５０００人に対し、認定された者が１１人と報告されている。
同年、韓国では申請者数２８９６人中、認定された者が９４人であった。また、ドイツは１万１０００人、英国は９５００人、フランスは９０００人、米国は２万１０００人をそれぞれ難民として認定しており、我が国の認定数及び認定率の低さが突出している。
そこで、以下質問する。
一、難民認定実務の実績について
１．２００５年から２０１５年までの難民認定申請件数、難民認定件数及び認定率を示されたい。
一の１について
平成１７年以降に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第６１条の２第１項の規定による難民の認定の申請をいう。
以下同じ。）をした者の数は、平成１７年が３８４人、平成１８年が９５４人、平成１９年が８１６人、平成２０年が１５９９人、平成２１年が１３８８人、平成２２年が１２０２人、平成２３年が１８６７人、平成２４年が２５４５人、平成２５年が３２６０人、平成２６年が５０００人、平成２７年が統計を有している３月末日時点で１４２２人である。
平成１７年以降に難民の認定を受けた者の数は、平成１７年が４６人、平成１８年が３４人、平成１９年が４１人、平成２０年が５７人、平成２１年３０人、平成２２年が３９人、平成２３年が２１人、平成２４年が１８人、平成２５年が６人、平成２６年が１１人、平成２７年が統計を有している３月末日時点で２人である。
お尋ねの「認定率」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、難民の認定を受けた者の数を処理した難民認定申請の数と処理した異議申立て（入管法第６１条の２の９第１項の規定による異議申立てをいう。以下同じ。）の数とを合算した数で除した率は、平成１７年が約９．１パーセント、平成１８年が約５．４パーセント、平成１９年が約５．４パーセント、平成２０年が約４．５パーセント、平成２１年が約１．４パーセント、平成２２年が約２．０パーセント、平成２３年が約０．７パーセント、平成２４年が約０．６パーセント、平成２５年が約０．２パーセント、平成２６年が約０．２パーセント、平成２７年が統計を有している３月末日時点で約０．１パーセントである。
２．本年３月時点で難民認定申請中の人数、異議申立て継続中の人数、同日時点での収容者の数及びそれぞれの申請念ごとの内訳、国籍の内訳を示されたい。
また、そのうち、２０１３年１０月以前の難民認定申請者については、いまだに申請が継続している理由を明らかにされたい。
一の２について
平成２７年３月末日時点で難民認定申請中の者の数は３９２６人であり、このうち同日時点で入国管理局の収容施設に収容されていた者の数は１５２人である。
同日時点で難民認定申請中の者の難民認定申請をした年別の内訳は、平成２５年が１５５人、平成２６年が２４０８人、平成２７年が１３６３人である。
同日時点で難民認定申請中の者の国籍は、アフガニスタン、アメリカ、アルジェリア、アルゼンチン、アンゴラ、イエメン、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カナダ、カメル
ーン、ガンビア、カンボジア、ギニア、キューバ、ケニア、コートジボワール、コロンビア、コンゴ民主共和国、シエラレオネ、シリア、シンガポール、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、スロバキア、セネガル、タイ、タンザニア、チュニジア、トルコ、トンガ、ナイジェリア、ネパール、ハイチ、パキスタン、パレスチナ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベナン、ペルー、マラウイ、マリ、ミャンマー、メキシコ、モロッコ、モンゴル、ラオス、リトアニア、リベリア、ルワンダ、レバノン、ロシア、韓国、中国、南アフリカ共和国及び無国籍である。
また、平成２７年３月末日時点で異議申立て中の者の数は５９８８人であり、このうち同日時点で入国管理局の収容施設に収容されていた者の数は２２４人である。
同日時点で異議申立て中の者の異議申立てをした年別の内訳は、平成１７年が１人、平成１８年が１人、平成２０年が１４人、平成２１年が３７人、平成２２年が６５人、平成２３年が３８０人、平成２４年が１５３２人、平成２５年が２４３０人、平成２６年が１５０５人、平成２７年が２３人である。同日時点で異議申立て中の者の国籍は、アフガニスタン、アメリカ、アルゼンチン、アンゴラ、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズベキスタン、エジプト、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、カンボジア、ギニア、キプロス、キューバ、グアテマラ、ケニア、コートジボワール、コロンビア、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、ザンビア、シリア、ジンバブエ、スーダン、スペイン、スリランカ、セネガル、ソマリア、タイ、タンザニア、チュニジア、チリ、トーゴ、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ペルー、ボリビア、マリ、マレーシア、ミャンマー、モーリシャス、モザンビーク、モロッコ、モンゴル、ラオス、リベリア、ルワンダ、ロシア、韓国、中国、南アフリカ共和国及び無国籍である。
さらに、お尋ねの「申請が継続している理由」については、事実確認に時間が必要な案件であること、難民認定申請者からの立証資料の提出等に期間を要したこと、難民認定申請数の急増により難民認定申請に係る事務手続が相当程度輻輳していること等である。
３．２０１４年中に異議申立ての結果が出た審査件数及び難民認定申請を行ってからの平均審査期間を示されたい。このうち、認定、不認定別の平均審査期間についても明らかにされたい。
一の３について
平成２６年に処理した異議申立ての数は１１７６件であり、難民認定申請から異議申立ての処理までに要した期間の平均は約３７か月である。このうち、異議申立てに理由があるとして難民の認定をしたものの難民認定申請から難民の認定までに要した期間の平均は約６９．７か月、異議申立てに理由がないとして棄却したものの難民認定申請から棄却までに要した期間の平均は約３７か月である。
４．２００５年から２０１５年までの難民認定手続の一次審査で、医師、臨床心理士、その他これに準ずるものが同席した件数を示されたい。
一の４について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
５．２００５年から２０１５年までの難民認定手続の一次審査の平均処理期間を示されたい。
一の５について
難民認定申請の処理に要した期間の統計をとって公表することとしたのは平成２２年以降に処理した難民認定申請についてであり、これについて、当該期間の平均を難民認定申請を処理した年別にお示しすると、平成２２年が約１３．９か月、平成２３年が約７．１か月、平成２４年が約５．８か月、平成２５年が約５．９か月、平成２６年が約７．６か月、平成２７年１月から同年３月までの間が約８．１か月である。
６．２００５年から２０１５年までの認定と不認定の案件それぞれの一次審査におけるインタビューの平均回数を示されたい。
また、不認定となった案件のうち、インタビューがなされなかった件数を明らかにされたい。
一の６について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
７．２００５年から２０１５年までの難民不認定取消し又は無効訴訟の裁判件数、また訴訟が提起された件数及び難民認定申請者が勝訴した件数を示されたい。
一の７について
難民不認定処分取消請求訴訟及び難民不認定処分無効確認請求訴訟について、平成１７年１月から平成２７年７月末日までの間に提起された件数は４９２件であり、当該期間に終局裁判がなされた件数は８７０件、そのうち難民不認定処分が取消し又は無効とされた件数は８０件、これが確定した件数は５１件である。
８．２０１４年中に仮滞在を許可した人数、不許可の人数及びその平均審査期間を示されたい。
一の８について
平成２６年に仮滞在の許可を受けた者の数は１１１人、仮滞在が不許可となった者（以下「仮滞在不許可外国人」という。）の数は７９０人である。
また、難民認定申請から仮滞在の許否の判断までに要した期間の平均は約４．９か月である。
９．２０１４年中の我が国の国際空港における難民認定申請の件数を示されたい。このうち、仮滞在を許可した人数、不許可の人数及び仮滞在不許可の場合の理由別の人数を明らかにされたい。
一の９について
平成２６年に出入国港である空港で難民認定申請をした者の数は１１７人であり、このうち仮滞在の許可を受けた者の数は２人、仮滞在不許可外国人の数は１０５人である。
仮滞在不許可外国人について、その許可をしなかった理由別の内訳は、入管法第６１条の２の４第１項第６号に該当する者が９人、同項第８号に該当する者が１１人、同項第９号に該当する者が８８人、その他の者が１０人である。
１０．２０１４年中に行われた難民認定申請に際し、難民認定申請書が日本語以外の言葉で書かれていた件数を言語別で示されたい。このうち、入国管理局として翻訳サービスを提供した件数を言語別に示されたい。
一の１０について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二、複数回申請者の難民認定状況について
２０１０年から２０１４年の５年間に難民として認定された人（異議申立手続における認定者を含む）の中で、２回目以降の難民認定申請手続又は異議申立手続において難民認定を受けた又は在留許可をもらった者の数を明らかにされたい。
二について
平成２２年から平成２６年までの間に難民の認定を受けた者のうち、難民の認定を受けるまでに２回以上難民認定申請をした者の数は１４人であり、これとは別に、当該期間に難民不認定処分を受けたが在留許可を受けた者のうち、在留許可を受けるまでに２回以上難民認定申請をした者の数は２９２人である。
三、難民審査参与員制度について
１．２００５年から２０１５年３月末までで、難民認定意見を出したことのない難民審査参与員（以下「参与員」という。）の数を示されたい。
三の１について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
２．参与員が認定という結論を出したにもかかわらず、法務大臣が不認定とした逆転ケースの件数、その対象者の国籍と不認定決定の理由を明らかにされたい。
三の２について
平成１７年５月１６日以降、法務大臣は、異議申立てに対する決定をするに当たって、一件の異議申立てについて３人の難民審査参与員の意見を聴くこととされている。
お尋ねの「参与員が認定という結論を出したにもかかわらず、法務大臣が不認定とした逆転ケース」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、同日以降、異議申立てに理由がないとして棄却した事案のうち、法務大臣が意見を聴いた３人の難民審査参与員のうち２人以上が異議申立てに理由があり難民の認定をすべきである旨の意見を提出したものの数は、平成２５年が７件、平成２６年が５件、平成２７年が１件の計１３件であり、これらの異議申立てを行った者の国籍は、スリランカ、トルコ、ミャンマー及び中国である。
また、これらの異議申立てを棄却した理由は、本国政府から自己名義の旅券の発給を受けて本国に一時帰国した事実が認められたこと、本国政府から反政府活動家として殊更注視され、迫害される蓋然性が高いとは認められないことなどから、難民の地位に関する条約（昭和５６年条約第２１号。以下「難民条約」という。）第１条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和５７年条約第１号）第１条の規定により難民条約の適用を受ける難民の要件を満たすと認められなかったことである。
３．２００５年５月１６日から２０１５年３月１日までに異議申立手続で決定が出された事案について、「理由あり」とされた事案と「理由なし」とされた事案の件数をそれぞれ示されたい。
４ ．前記三の３のうち、参与員のうち２名又は３名全員が認定意見を出したにもかかわらず、法務大臣が「理由なし」とした事案は年別で何件ずつあったか示されたい。
三の３及び４について
お尋ねの期間において、異議申立てに理由があるとして難民の認定をした事案は９２件であり、異議申立てが不適法であるとして却下し、又は理由がないとして棄却した事案は４８９１件である。
後者のうち、法務大臣が意見を聴いた３人の難民審査参与員のうち２人以上が異議申立てに理由があり難民の認定をすべきである旨の意見を提出した事案は１２件である。
５．２００５年５月１６日から２０１５年３月１日までの期間に参与員を経験した全１０２名について、
①元外交官、②元裁判官、③元検事、④元弁護士（日弁連推薦）、⑤商社等海外勤務経験者、⑥海外特派員経験者（ジャーナリスト）、⑦NGO・国際関係機関の勤務経験者、
⑧①、⑤、⑥及び⑦以外の地域情勢や国際問題に明るい者、⑨国際法の専門家（学者）、⑩国際法以外の法律の専門家（学者）という分類で、
それぞれの人数及び各人が何件の認定意見を出したか明らかにされたい。
三の５について
入管法は、難民審査参与員について、人格が高潔であって、難民不認定処分等に対する異議申立てに関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから任命する旨規定しており、法務大臣において、①事実認定を含む法律実務の経験豊富な法曹実務家、②地域情勢や国際問題に明るい元外交官、商社等海外勤務経験者、海外特派員経験者、ＮＧＯ、国連関係機関勤務経験者等、③国際法、外国法、行政法等の分野の法律専門家から難民審査参与員を選任しており、お尋ねの期間に難民審査参与員に任命した１０９人の内訳は、それぞれ、①が３９人、②が３８人、③が３２人である。当該１０９人について、お尋ねのような更に細分化した「分類」で内訳をお示しすることは困難であり、また、「各人が何件の認定意見を出したか」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
四、保護費の支給状況について
２０１０年から２０１５年のそれぞれ３月末現在で、保護費を受給していた者の数、その国籍及び平均受給期間を示されたい。
四について
平成２２年から平成２７年までのそれぞれ３月末日時点で、難民認定申請をしている者のうち生活に困窮するものに対する支援として支給している保護費の支給を受けた者の数は、平成２２年が３５３人、平成２３年が３５７人、平成２４年が３１８人、平成２５年が３２０人、平成２６年が２６６人、平成２７年が１６０人であり、当該支給を受けた者の国籍は、平成２２年がアフガニスタン、アメリカ、アンゴラ、イラン、インド、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ギニア、グアテマラ、ケニア、コートジボワール、コロンビア、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、スーダン、スリランカ、チュニジア、トーゴ、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルンジ、ペルー、ボリビア、ミャンマー、ヨルダン、リベリア、ルワンダ、ロシア及び中国、平成２３年がアメリカ、アルメニア、アンゴラ、イラク、イラン、インド、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カメルーン、ギニア、ケニア、コートジボワール、コロンビア、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、タンザニア、チュニジア、トーゴ、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルンジ、ボリビア、マリ、ミャンマー、モロッコ、リベリア、ルワンダ、南アフリカ共和国及び無国籍、平成２４年がアフガニスタン、アンゴラ、イラク、イラン、インド、ウガンダ、ウズベキスタン、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ケニア、コートジボワール、コロンビア、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、セネガル、チュニジア、トーゴ、トルコ、ナイジェリア、ニジェール、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルンジ、ベナン、マリ、ミャンマー、リベリア、ルワンダ、ロシア、韓国及び無国籍、平成２５年がアフガニスタン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、エジプト、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、シリア、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、セネガル、チュニジア、トーゴ、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィジー、フランス、ブルンジ、マリ、ミャンマー、モロッコ、ルワンダ、ロシア、韓国、中国、南アフリカ共和国及び無国籍、平成２６年がアフガニスタン、アンゴラ、イラク、イラン、インド、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カメルーン、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、セネガル、ソマリア、チュニジア、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フランス、ベトナム、ペルー、マリ、ミャンマー、モロッコ、リベリア、ルワンダ、韓国、中国及び無国籍、平成２７年がアルジェリア、アルゼンチン、アンゴラ、イエメン、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カメルーン、ギニア、キューバ、ケニア、コンゴ民主共和国、シンガポール、スーダン、スリランカ、セネガル、チュニジア、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、ベナン、ペルー、マリ、ミャンマー、モロッコ、リベリア、韓国及び無国籍である。
また、当該支給を受けた者の平均受給期間は、平成２２年が約１１か月、平成２３年が約１３か月、平成２４年が約１４か月、平成２５年が約１４か月、平成２６年が約１５か月、平成２７年が約１４か月である。
五、抜本的な改革について
今、世界各地で難民問題が深刻化する中で、難民庇護の取組は国際社会共通の課題であり、我が国にとっても重要な責務である。
現在の状況を打破し、真の難民を確実かつ積極的に庇護するために、現在の制度・運用の見直しを含めた抜本的な改革を推進することが必要だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五について
難民認定制度については、法務大臣の下で開催された「第６次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」の報告書の内容を踏まえ、手続全体の公平性、透明性の向上を図りつつ、真に庇護されるべき者を迅速かつ確実に認定するための手続の運用方法について鋭意検討を行っているところである。
1 第６１条の２の４第１項
６ 第６１条の２の２第１項第１号又は第２号のいずれかに該当することが明らかであるとき。
８ 退去強制令書の発付を受けているとき。
９ 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるとき。
第６１条の２の２
１ 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から６月を経過した後前条第１項の申請を行つたものであるとき。ただし、やむを得ない事情がある場合を除く。
２ 本邦にある間に難民となる事由が生じた場合を除き、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第１条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から直接本邦に入つたものでないとき。
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