2008年9月19日

日本国内での難民支援を専門的に行っているNPO法人難民支援協会が把握する限り、2008年の日本での難民申請数が1,000人を超えたことが分かりました。1,000人の大台を超えたのは日本初のことです。
　グラフにあるように、難民申請数は2006年から急増し、例年の2.5倍を記録しています。
難民支援協会への相談も急増し、カウンセリング実施回数は前年度比1.5倍以上となり、当会設立来初めて1ヶ月の訪問者数が100人を超えました。
　急増により、審査期間も長期化しています。その間の公的な生活支援が限定的で、在留資格がなければ就労することもできないため、「どうやって生きていけばいいか分からない」という相談は引き続き寄せられています。
　認定・不認定の結果も出ない「未処理件数」も増えています。07年末の時点で未処理件数は1235件。今年1000人強の申請数を加味すると、現時点で1500件程度にのぼっていると思われます。
　それに対応し、難民支援協会では、弁護士など支援関係者の新規開拓、ネットワーキングおよび生活の保障に関する提言、および難民への理解の促進のための広報に取り組んでいます。
［背景］
増加の背景には、世界各地域（特にアジア地域）での政情不安定化の影響が大きいと考えられ、また、欧米を中心とした入国管理の厳格によるケースも見られます。出身国は、ビルマ（ミャンマー）、トルコなどこれまでも多かった国に加え、エチオピアやスリランカ、ネパール等多様化しています。
また、難民申請数の増加による最も大きな影響として、申請から認定・不認定の結果を得るまでの期間の長期化があげられます。難民認定の結果を得た場合の平均審査期間は約2年です（*）が、中には9年以上かかった難民もいました。日本では、「出入国管理及び難民認定法」において、難民の生活保障についての規定がないため、結果を待つ間、非常に困窮した、不安定な状況で過ごすことを余儀なくされています。
　難民支援協会は日本に逃れてきた難民の法的手続きと生活支援の両面を支えるために1999年に設立しました。申請者数の急増を受け、当協会では支援関係者の開拓に力を入れて、新規弁護士の獲得のための勉強会の開催や、医療関係者とのネットワーキング事業を行いました。また、申請期間中の生活の保障、とりわけ国民健康保険の加入および一定期間経過後の就労の許可を提言しています。
＊2007年11月16日「参議院議員福島みずほ君提出難民認定制度に関する質問に関する答弁書」より

［本件に関するお問い合わせ］
難民支援協会　石川・鹿島
Tel:03-5379-6001　メールinfo@refugee.or.jp